農協改革

安倍首相はアベノミクスの第三の矢の目玉として農協改革を掲げていた。長年、日本農業を指導する立場にあるとされていた農協の規制改革こそが未来の農業のあり方だと考え、今回その改革を断行した。

 

元々農協とは、農業者の所得や地位向上の為の自主的な組織だったが、戦後の食糧難の中で、食糧を統制管理する必要が生じ、官製の共同組合になった。しかし、経済成長を続ける日本社会において、しだいにその役割を失っていった。

 

ところが、農協の上部団体の全中(全国農業協同組合中央会)は、地域農協の経営指導や政府などとの折衝などで大きな権限を持ち、中央集権的な方法で日本農政を動かしてきたが、日本農業の振興のためにはなっていなかった。

 

今回の改革では、全中に対し農協法に基づいた会計監査・業務監査の権限を廃止し、公認会計士による監査を義務付けることになった。全中にすれば全国の７００の地域農協からの賦課金、年間約７８億円がなくなる。

 

この改革によって、各地の農協が独自に知恵を絞って農家を手助けしていけば、組合員の収入が増やせる仕組みが出来ることになる。「農協解体」には至らなかったが、地域農協は農業者に役立つ組織になればよいのだが。