大阪都構想は住民投票へ

大阪都構想の成否は、大阪市民による住民投票に委ねられることになった。１４日の大阪市議会の本会議で大阪都構想の協定書を大阪維新の会と公明党の賛成多数で承認した。

 

それによると、２０１７年４月をめどに、現在の大阪市を廃止して人口３４万~６９万の５つの特別区に再編し、特別区には、選挙で選ばれる区長と議会を置くことになる。大阪都構想の成否は大阪市民有権者２１５万人の選択に委ねられることになる。住民投票は５月１７日に行われる見通しだ。

 

この住民投票は、中央政界にも影響を与えることになりそうだ。維新の党は、党大会で大阪都構想実現に党を上げて取り組むとし、幅広い野党勢力の結集に向けて行動する方針を決めた。しかし党内には実現の為には、政府・与党との連携も必要との意見もあるようだ。

 

橋本市長は、住民投票で承認されれば来年夏の参議院選に立候補する積りのようだ。そして自民党との協力に舵をきる模様だ。一方、否決されることになれば、政界から引退する考えを示している。さあ一体どうなるのだろうか。