沖縄基地問題

沖縄の普天間飛行場を辺野古への移設は、世界一危険な飛行場をより安全な場所に移転する必要があったからだ。民主党政権の時、鳩山元首相が「国外、悪くても県外」と発言して問題がややこしくなった。以来、沖縄県はこの「国外か県外」の主張を繰り返してきた。

 

沖縄に基地が集中しているのは、もともと沖縄が米国に占領されていたからだが、現在は対中国防衛の最前線となっており、日本政府は住民の意思より防衛を優先する立場をとっている。

 

そもそも国防は政府の専権事項だ。仲井間前知事は、そのことを理解して、条件闘争を行い、沖縄振興費を獲得した段階で政府と妥協した。しかし、現、翁長知事は本気で辺野古移転阻止を図ろうとしているため妥協の余地が全く無くなっている。

 

  話し合いの余地がないのだから法廷闘争になるのだろう。結局、住民運動が防衛問題を左右していいかどうかの問題で、国防と住民運動のどちらが勝利するのだろうか。