テロ等準備罪法案

政府は、過去に３回廃案になった「共謀罪」の構成要件を「テロ等準備罪」と改めた法案を閣議決定した。法案では、テロリズム集団などが、重大な犯罪の実行を計画し犯罪の準備行為を行った場合でも、合意した全員を処罰できるとしている。

 

３年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、すでに１８７ヶ国が締結している「国際組織犯罪防止条約」の締結を結ぶための法整備も急務であり、国会において審議の上、速やかに法案を成立させねばならない。

 

法務省によると、国連加盟国の中で「国際組織犯罪防止条約」を締結していない国は、日本、イラン等１１か国だけなので、早急に「テロ等準備罪」を新設して条約を締結し、国際的な組織犯罪の穴を埋めたいとしている。

 

与党自民党と公明党は、今の国会での成立を目指して法案を国会提出する運びとなった。政府は国民の理解が進むよう丁寧な対応で臨みたいとしている。日本維新の会は是々非々で臨むようだ。一方、民進党や共産党は成立阻止のために闘っていくと述べている。他の野党も反対の態度を表している。