東芝の半導体部門売却

東芝は、半導体部門の売却先を選ぶ入札を募集中だが、海外の企業やファンドなど１０社ほどが関心を示している。だが政府は、中国や台湾の企業が売却先になった場合に、外為法に基づいて中止や見直しを勧告することを検討している。

 

外為法は、海外の企業や投資家が、国内の事業を買収する際には、事前に国の審査を受けることを義務づけている。審査の結果、国の安全を損なったり、公の秩序を妨げると判断すれば、取引の変更や中止を勧告出来る。

 

東芝が事業売却するＮＡＮＤ型フレッシュメモリーは、企業や官公庁のデーターセンターで多く使われている。製造段階で意図的にデーター破壊できるよう細工されると機密情報が失われる恐れがあるとして、慎重に審査する考えのようだ。

 

　政府内には、技術流出に歯止めをかけるため、産業革新機構や日本政策銀行が、国内メーカーへの出資を模索する動きもあるようだが、今のところ１社も乗ってこない様で、この問題のハードルは高そうだ。