ふるさと納税制度

ふるさと納税制度とは、生まれ故郷で様々な住民サービスを受けて育ち、今は都会に住んで納税を行っている。その結果、都会には税収が入るが故郷の自治体には税収が入らない。そこで、自分を育んでくれたふるさとに、自分の意思で納税できる制度が提案された。

 
　納税と言う言葉がついているが、実際には地方自治体への寄付のことだ。一般的に自治体に寄付をした場合には、確定申告の折に寄付金額の一部が所得から控除される。
 
　寄付金は、生まれ故郷に限らず、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことが出来る。寄付先は、各自治体のホームページ等で確認することが出来る。各自治体からは寄付金に応じた返礼品が送られているようだ。
 
　この制度をめぐり、過度な返礼品を規制しようと総務省が動き出した。同省は返礼品の確認作業を本格化し、制度に参加できる自治体を指定した。これに対し、返礼品にアマゾンのギフト券を上乗せするキャンペーンを展開する大阪泉佐野市は、記者会見を開き総務省を批判している。