インバウンド戦略

 

岸田首相は訪日外国人観光客の受け入れを再開すると表明した。当面は搭乗員同行のパッケージツアーに限定するとし、一日あたりの入国者の上限を２万人の枠内で観光客を受け入れることになった。

　２００８年、観光立国を国の重要な施策の一つとして観光立国推進基本法が施工され観光庁が設置された。訪日外国人旅行者数は２０１３年以降急増した。急増の要素は、ビザ要件の緩和、免税措置、円安基調などが挙げられる。

　２０１５年の訪日外国人の旅行消費額は３兆５０００億円弱と推計されている。日本経済への影響も大きく、観光業界のみならず、百貨店をはじめ多くの業界から注目されるようになった。

　新型コロナウイルス問題前の外国人観光客は、国別にみれば中国と韓国に偏っていた。今後は幅広い国・地域から訪日観光客を呼び込むことがインバウンド需要の持続性が期待できるとして、政府にとっては差し迫った課題だろう。