日米安保条約

昭和２６年９月８日、サンフランシスコ市において講和条約に署名した。この時から連合国と日本国の間の「戦争状態」が終結した。同日日米二国間の安全保障条約も署名された。

 

日米安保条約は昭和３５年に新条約に改定され、軍事行動に関して利用国の事前協議・相互協力義務などが加えられた。期限は１０年で、どちらかの国が通告すれば通告後１年で廃棄できる。しかし、昭和４５年以降は自動延長されている。

 

　新安保改定の折には、国民的な反対闘争が行われた。自民党による強行採決後の６月には全国的な運動に発展し、デモ隊が国会構内に突入し警官隊と衝突、死者も出た。また、昭和４５年の条約延長に対しても激しい反対運動が展開された。
 
　戦後、米国の共産主義封じ込め政策の恩恵を受けながら、日米同盟が発展してきた経緯を考えれば最善の安全保障だったように思える。日本の安全は沖縄に米軍を駐留させると言う条件で保障されているのだ。沖縄への実質的な生活向上の支援は不可欠だろう。