核のごみの処分場

原子力発電所からでる廃棄物の処分場に適した場所を絞り込む専門家会議が開かれ、新たな要件の案を巡って議論が行われた。国は１３年前に始めた公募による候補地探しが進まず、専門家会議で抜本的な見直しを進めた結果、新しい基本方針が示された。

 

それによると、地下３００mより深い安定した「地層処分」とし、処分場の候補地は国が有望地を示したうえで、住民との対話の場を設けて合意を得ることを盛り込んでいる。

 

政府は、今回の基本方針について、今後一般からの意見を聞いた上、来月下旬に閣議決定したいとしている。

 

この問題については、内閣府の特別機関の日本学術会議が、最終処分は社会的合意形成がきわめて困難と指摘し、各電力会社が原発の再稼働を判断する際には、暫定的に核のゴミを保管する施設を１か所ずつ確保し暫定期間は５０年とする。電力会社にとっては厳しい内容になっている。