介護報酬削減

１４日に閣議決定された平成２７年度の予算案では、介護報酬の引き下げが決まった。高齢化が進む一方で、介護職員の人材不足や財政難から経営に行き詰まる介護施設などが問題になっている。

 

現在介護が必要な年よりは６００万にいる。かって、介護は家族が家でして当たり前だったが、これからの社会は、皆で支えるようにしようとなって始まったのが介護保険だ。そして、１５年前に介護保険制度のルールが出来た。

 

介護する事業者が貰える金額が介護報酬と言う。その介護報酬を負担するのは利用者本人が原則１割で、残りは４０歳以上の国民が納める介護保険料だ。不足分は国や自治体などの税金で賄っている。

 

財務省は、介護報酬を引き下げることになった要因の一つは、消費税を１０％にするのを１年半先延ばしをしたのと、特別養護老人ホームなどはかなりの含み益があるからだと言っている。政府内では様々な意見のある中、2.27%カットと言うことに決まったが、介護の現場は大騒動だ。