応能負担

特別養護老人ホームなどの介護施設に入っている人の場合、所得の低い人に対しては食費や居住費について月に３万円から７万円ぐらいの補助が出る。介護保険は高齢化で利用者がドンドン増えてお金が足りない。

 

そこで、今月から一定の資産がある人には補助をやめることになった。一定の資産とは、一人暮らしなら１０００万円を超える金融資産、夫婦だと合わせて２０００万円を超える金融資産がある場合は補助がなくなる。

　補助を受けるためには、自分の資産は１０００万円を超えていないと証明する必要がある。預金通帳の写しや口座残高の写しを窓口に提出する。さらにタンス預金も対象だ。申請をする人にはあらかじめ同意書を書いてもらうことになっている。

もし、不正が発覚すれば、最大で補助の３倍のお金を請求される場合もあるそうだ。国は高齢者であっても支払う能力のある人には負担をしてもらおうという「能力に応じた負担」(応能負担)を進めようとしている。国側は、この事に関して丁寧な説明をする必要があるだろう。