お先真っ暗な韓国経済

韓国の文在寅政権は「韓国経済のパラダイム見直し」との考えに基づき、所得主導と革新という2つ軸で成長政策を推し進めようとしている。これまで雇用の拡大を掲げてきたが、ここに来て、雇用状況を示す数値が5ヵ月連続で低迷しているようだ。

 
　雇用不振の背景には、最低賃金の大幅アップがあるが、労働界は更なる値上げを要求している。しかし、人件費高騰に苦しむ小規模業者からは悲鳴が上がり、米中の貿易戦争の余波もあって韓国経済はお先真っ暗だ。
 
　小規模個人事業の連合会は、国家が一方的に定めた最低賃金は受け入れられないとして闘争宣言を行った。7万余りのコンビニ加盟協会も、全国同時休業も辞さない考えを明らかにしたという。
 
　評論家は、文在寅大統領がやっているのは、反米、反資本主義で、『貧国弱兵』政策を行っている。このままだと韓国経済はどうしようもない所まで行くのではないかと予測している。