党首討論

凡そ1年ぶりとなる党首討論が１９日に開催された。外交防衛や通商問題など重要な国政事項は多々あるが、討論の時間が少なく、今回の議論はほぼ年金問題に終始してしまったようで、議論のかみ合わない場面も多かった。

 
　当初は国会に「解散風」が吹く中、安倍総理大臣の党首討論の場で示されるかに関心が集まっていたが、風向きに変化が生じた感がある。そんな中で「老後２０００万円」問題が急浮上してきた。
 
　金融庁の審議会の報告書の狙いは、退職金を含めた長期の資産形成が必要という提言だったのだろう。しかし、平均値だけを示して２０００万円が必要だとしたことで数字が独り歩きする状況を招いた。野党の各党首は、政府に求められる姿勢を追求している。
 
　安倍首相は、安倍政権になって経済が大きく好転し、６年間で３８０万人が新たに働き始めた。正社員においても１５０万人増えたと語り、民主党政権時との相違を強調していた。会期末まであと１週間を残すのみだが、何がきっかけで又解散風が吹かないとも限らない。