完全デジタル化

　テレビ放送の完全デジタル化まで２年をきった。総務省はアナログ停波において想定される様々な影響への対応をするために、次のような予算措置をしている。

　① 地域に密着した受信相談や説明会の実施と高齢者・障害者等へのサポート。 ② 経済的に困窮度の高い世帯に対してアナログテレビでデジタル放送が視聴できる機器を無償で給付する。 ③ 辺地における共聴施設や都市部の受信障害対策共聴施設等の改修や新設については費用の一部を補助する。 ④ デジタル中継局の整備と他の電波の混信による受信障害の解消のための支援措置。 ⑤ ケーブルテレビ施設の整備者に対しては支援拡充を行う。 ⑥ 完全デジタル化の事前・事後において想定される様々な事態を実証するため地域限定のリハーサルを行う。

　調査会社によると、２００９年６月時点の薄型テレビの普及率は、67.6％で７割近い人が薄型テレビを持っている。現在薄型テレビを持っていない３割余りの人の80.8％が購入予定ありと回答しているそうだ。

　政府エコポイント付与の効果もあって、薄型テレビは良く売れている。購入するテレビの画面サイズもアップして購入金額も若干上昇しているようだ。我々にとっては、これから２年間が勝負どころである。