ラジオ体操

 

８６回目の誕生日が過ぎたあたりから食欲が落ちている。最近体重がかなり減った。月に一度の割合でかかり付け医院の診察をうけて処方された薬を服用しているが、診察の結果は正常とのことだ。 

筋肉が落ちて、このままでは歩行が困難になっては困ると思い、同業のＴさんの勧めもあって、万代池でのラジオ体操に参加することになった。早朝より結構多くの人が来ている。 

毎朝、６時頃から自転車で万代池まで行っている。１０月の中頃から初めて、今のところ２週間ほど続いている。６時半からの「ラジオ体操の放送」に合わせて体操をしてから、池の周りを１.２周する。今後も続ける積りだ。 

５０年ほど前の一時期、万代池の近くに住んでいたが、この折にもラジオ体操に参加していた。この頃は若かったが、今は随分歳をとったものだと感じる。

自衛隊による熊退治

 

クマによる人身被害が相次いでいる。秋田県では自衛隊の出動を要請することになった。しかし、この出動は災害派遣であり、有害鳥獣駆除ではない。自衛隊は狩猟権を持たず、クマを撃ち殺すことは法律上できないのだ。 

自衛隊が担うのは、危険地帯の警戒やワナ設置の補助、捕獲後の搬送といった作業であり、被害の後始末のための出動である。 

一方で、クマの出没増加には餌不足が原因とされるが、ヒグマの個体数が増加しているほか、森林と住宅地の境界が曖昧になったことが、出没増の主因とみられている。 

さらに、放置農地や果樹園、生ごみ置き場など、人間が生み出した“餌場”に依存する個体も増えている。要するに社会が熊を呼び寄せているのではなかろうか。

日米首脳会談

 

高市早苗総理大臣は、トランプ大統領と、迎賓館においてはじめての会談を行った。冒頭のあいさつで首相は、日米は世界で最も偉大な同盟国になったとして、「私は国益を守り抜くためにも強い日本外交を取り戻す」と語った。 

自由で開かれたインド太平洋の進展に向けても、日米で協力を進めたいとして、日米同盟の黄金時代をトランプ大統領と作りたいと強調した。 

会談後、署名式に臨んだ。そして、日米関税交渉と、レアアースに関する２つの合意書に署名した。両首脳は昼食を共にし、その後、大統領専用ヘリで米軍横須賀基地へ訪れる予定だ。 

トランプ政権は米軍の負担を和らげるために防衛費の増額を迫る。首相は防衛費を国内総生産比で２％に引き上げる目標を２年間前倒しするとして、２５年度予算で措置する方針のようだ。

打ち上げ成功

 

ＩＳＳへの補給機「こうのとり」の後継機「HTV-X」１号機が、今朝９時に種子島宇宙センターから打ち上げられた。 

今回打ち上げ用のロケットのH3型７号機は、個体ロケットブースターが４本ついた最強のものだ。先端のフェリングと言われる収納容器も大型化されている。 

新型補給機「HTV-X」は、何の問題もなく軌道投入された。そして、４日後にＩＳＳにドッキングして搭載品を引き渡す。 

その後「HTV-X」は、ＩＳＳのゴミ等を積み込んでＩＳＳを離れるが、１年余り軌道に残り、小型衛星の放出や様々な実験を行った後、廃棄される。今回の成功によって、日本の宇宙ビジネス拡大に弾みがつきそうだ。

FOIP

 

FOIPとは、インド太平洋地域全体平和と繁栄を保証し、国際秩序の確保を通じて自由で開かれたインド太平洋地域を発展させると言う構想のことだ。 

FOIP構想は、高市氏が自民党政調会長時代に立ち上げた。そして、今年５月にこの戦略本部が再始動した。今回のトランプ訪日は、FOIP戦略本部が練り上げた設計図を、日米両国のトップが実行に移すことになるのだ。

高市氏が首相に就任し、ほどなく来日するトランプ大統領との会談が行われる。このことは、東アジアの戦略秩序を根底から揺さぶるもので、中国・ロシア・北朝鮮は大きな警戒感を示している。 

高市首相は、中国を戦略的脅威と明言し、北朝鮮に対しては、拉致・核・ミサイル問題で妥協しない。彼女が掲げるのは、「抑止力を前提とした平和主義」である。 

高市内閣誕生

 

　紆余曲折はあったが、昨日、高市早苗氏が首班指名を受けて、第1０４代内閣総理大臣に選ばれた。組閣も決まり新内閣が発足した。 

日本維新の会からは大臣を出さず、閣外協力となったが、高市氏は、維新の要望を全部飲んで、政権運営に反映させていくことになったようだ。 

木原稔新内閣官房長官から閣僚名簿が発表された。その後、宮中において内閣総理大臣の親任式及び国務大臣の認証式が行われた。 

　僕は、高市新政権の誕生は、日本のためにはよかったと思っている。数日後には、米トランプ大統領との初顔合わせもあって、今後の日米関係は今以上に良くなっていくことだろう。

ＡＩ安全保障

 

２１世紀の現在、AIは社会の利便性を高めるだけでなく、戦争そのものを変革する可能性があるとして、「第3の軍事革命」と呼ばれている。 

米国やNATOは、AIと自立型兵器が将来の戦争を支配すると見込み、軍事的優位性を維持するために動いている。中国は、民生技術の効率的な軍事転用を図ることで、戦闘態勢の準備に取り組んでいる。 

一方、日本のAI開発は遅れを取っている。だが我が国にも希望はある。省電力型のAIチップ、量子計算の応用研究など、世界的に評価されている分野も少なくない。問題は国家戦略としての意思が欠けていることだ。 

高市早苗氏は自民党総裁就任直後から、AIを、防衛、経済、教育の柱に据える方針を明言している。AIは、国家を守る「知能の盾」であるとして考えているようだ。

Ｚ世代

 

Ｚ世代とは、生まれた時点でインターネットが利用可能で、ウエブを日常風景として取り入れ利用している世代のことだ。概ね１９９７年から２０１２年頃に生まれた世代を指すと言われている。 

孫の浩登と裕果が該当する。浩登は２～３歳の頃より、僕のパソコンの「浩登用」というホルダーを開いて、インターネットからゲームソフトをダウンロードして遊んでいた。２６歳になった現在は、東京の会社で「ＳＥ」として働いている。 

この世代は、パソコンよりもスマートフォンを日常的に使いこなし、生活の一部となっている。日本のＺ世代が全人口に占める割合は１５％未満だが、今後、結婚、子育て、住宅購入など、活発な消費活動が考えられ、消費者としても注目される。 

また、政治に対しても関心が深まっているようで、最近の選挙においても右派系議員への投票が目立っているようだ。自民党高市政権が誕生すれば、この世代の応援もあるのではなかろうか。

万博跡地

 

万博閉幕後跡地は、パビリオンなどが解体され一旦更地になる。今後大阪府・市は、夢洲を「国際的な観光拠点」とする計画のようだ。「大屋根リング」は北東約２００メートルを残し一帯を公園、緑地として整備することが決定している。 

その北側に開業を予定するＩＲは工事が進んでいる。カジノのほかホテルや国際会議場、エンタメ施設などが整備される予定で、年間来場者は約２千万人、年間売上高、５０００億円以上を見込んでいる。 

夢洲への交通機関はＪＲ西日本と京阪電鉄が延伸する計画が予定されている。事業費は約３５００億円が見込まれており、京阪は、公的資金による財源確保が必須との考えを示している。 

夢洲は、当初大阪市が、廃棄物や建設残土の処分場として整備を開始。６万人が居住する住宅地とする計画だったが、バブル崩壊で頓挫した。大阪市は今後の観光市場の予想を立てて夢洲の大きな未来像を描きたいと思っているようだ。

税調改革

 

自民党の税制調査会は、表向きは党の政策機関だが、実際は財務省の出先機関であって、増税を当然のように進めてきた。 

本来、税調は国民生活を守るためにあるはずだ。しかし、現実は経済が冷え込もうが、物価が上がろうが「財政健全化」の名のもとに、増税を強行する。 

高市総裁は、この閉塞を破ろうとしている。彼女は就任直後、小林鷹之政調会長に、このスタイルを変えてほしいと指示した。 

高市氏の狙いは、税調を財務省の出先機関から、政治の中枢機関に変えることだ。物価高が進めば即座に減税して、景気が冷えればすぐに立て直せる。政治が国民のために決断する国家へ戻すための戦いだ。