年金記録問題

　所有者不明の「宙に浮いた年金記録」が問題になっているが、どうしてこんな事が起こったのだろう。安倍首相は、該当者不明となっている約５０００万件の再調査を「１年以内にすべての記録と照合する」と言っているが、果たしてそんなことが出来るのだろうか。

　詳しいことはわからないが、以前の手書きされたデーターと、コンピューターのデーターを一件一件照合しなければならないと思うので、膨大な時間が必要だろう。それを一年間でやると言うのだから、かなりの人員が必要になるであろう。これらに費やされる費用は一体どれぐらいになるのだろうか。すべて国民の血税で賄うことになるのだ。

　話は変わるが、このたび松下電器が「社告」を出して、電子レンジ、衣類乾燥機、冷蔵庫の旧製品の事故防止のために、市場対応（部品交換）を行うことになった。その数３００万台以上。気が遠くなるような数である。しかし松下電器は本気で対策を進めている。恐らく相当な予算を組んでいるのだろうと思う。

　松下の問題は、１企業の資金で賄うのだからいいと思うが、年金問題に対やする費用はすべて我々に負担が回って来るのだ。今回の騒動で社会保険庁への電話相談は急増し、１日４万件を超える日もあるそうだ。いずれにしても大変な問題である。

ねんきん特別便

　宙に浮いた５０００万件もの年金記録問題だが、全国民に対して、照合のための「ねんきん特別便」の送付が始まった。内容についての問い合わせが殺到していると言う。
　
　それにしても、これに費やすお金は果たしてどれぐらいかかるのだろうか。すべて国費でまかなうことになるのだが無駄使いではないだろうか。

　元はと言えば、社会保険庁の怠慢から発生したことだが、余りにもお粗末である。社保庁は厚労省の外局である。幹部は厚労省の出向者で占められ、２年ほどで本省に戻るから「事なかれ主義」が横行している。一般職員も殆どが自治労系の労動組合員で占められていて、社会保険事務所の現場を仕切っていて民間企業では考えられないような労働協定が結ばれていた。このようなサボりの蓄積が「５０００万件」を生んだのであろう。

　しかし、５０００万件の壁はあまりにも高かった。枡添大臣は、ついに来年３月までの記録照合作業のギブアップ宣言をした。５０００万件のうち今後解明が必要な記録は４０％近くに及び、全体の１８．５％は統合困難であるという。