宇宙で野菜を栽培

 

航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、ＩＳＳの日本実験棟「きぼう」において、将来の月面探査などにおける長期宇宙滞在時の食料生産を目指した、袋型培養漕技術の実証実験を実施したと発表した。

　袋型培養層技術とは小さな袋の中で植物を増殖させるというものだが、密封した袋の中で栽培するため、雑菌の混入がなく設備が簡単で、メンテナンスのしやすいコンパクトなシステムである。

　この研究は、竹中工務店、キリンホールディングス、千葉大学、東京理科大学によって２０１７年から行われてきた共同研究の一環だ。実験は、今年８月２７日から１０月１３日までの４８日間行われた。９月１０日には本場が確認され、その後順調に成長して収穫に至った。

　ＪＡＸＡでは、地球からの補給に頼らず、月面に農場を設営して、長期滞在のための食料を生産する研究を続けており、将来的には宇宙での大規模栽培により、持続的な宇宙活動に貢献できる研究を続けると話している。

スーダンでクーデター

 

スーダンは１９５６年にイギリスから独立した。だが、その後の内戦で南部地区は南スーダン共和国として独立した。

　２度にわたる内戦で２００万人が死亡し、４００万人が家を失ったと言われている。この間、３０年にわたって独裁体制を築いていたバジール大統領が２年前に失脚したが、その後も事態は混とんとしていた。

 　民政移管に向け軍民共同統治が行われていたが、２５日暫定政府のハムドク首相が軍に拘束された。統治評議会のブルハン議長は演説で、全土に非常事態宣言を発令すると表明した。

　 現地の報道によると、首都ハルツームの近郊では兵士が道路を封鎖、メディアの施設も占拠され、職員が拘束されたという。市民の抗議デモに対して、軍は実弾を使用し死傷者が出ているようだ。

光害

 

あまり聞かない言葉だが「ひかりがい」と読む。過剰または不要な光による公害のことだ。動植物の生育に悪影響を及ぼしたり、天体観察を難しくしたり、生態系を混乱させたりしてエネルギーの浪費などの様々な影響があることだ。

　環境庁の光害防止のパンフレットによる光害の例としては、①居住者への影響。②交通への影響。③植物への影響。④野生動物への影響。⑤研究・教育活動への影響などを示している。

　過剰な明るさや不必要な方向に漏れた光はエネルギーの無駄だ。他より目立とうと明るさを競うと、大幅なエネルギーの浪費につながる。

　地球観測衛星などのデーター等推測から、世界人口のほぼ８３％が明るい人口光のもとで暮らしており、天の川を肉眼で視認できない人口は全世界の１/３以上。北米の８０%以上との報告もある。

パナソニックのテレビ事業

 

テレビ事業を会社の柱としてきたパナソニックだが、今年３月末に日本国内でのテレビ生産を終了した。そして、チェコの工場で行ってきたヨーロッパでのテレビ生産から撤退するとのことだ。

　今後、テレビの自社生産の拠点は、台湾とマレーシアの２ヵ所に集約されることになった。中型や小型テレビの生産については、中国の大手メーカーに委託する方向で交渉を進めているようだ。

　世の中は大きく様変わりしたものだ。当店は白黒テレビの時代から松下製のテレビはたくさん扱った。しかし、最近の商売でテレビが売れるのは稀だ。

　もっとも８０歳を過ぎた現在まで商売を続けられているのは喜ばねばなるまい。時代とともにテレビの変遷を見て来られたことも大変うれしいことだ。

リチュームイオン電池と未来社会

 

２０１９年のノーベル化学賞を貰った吉野彰さんの受賞理由のリチュームイオン電池は、モバイルＩＴ社会の実現に貢献し、スマート社会の実現に大きな期待が寄せられている。

　リチュームイオン電池を活用した姿の一つに車社会がある。脱炭素社会の実現に貢献し、将来的にはＥＶ全自動運転自動車も登場するだろう。

　このＥＶの充電と放電の仕組みはシンプルであり、災害時の分散型電源としても役立つことが期待されている。

　現時点では電池の耐久性などの課題もあるが、２０２５年ごろには一定のレベルに達するだろうと吉野博士は語る。２０２５年は関西・大阪万博開催年でもあり、重要な節目になるだろう。

総選挙

 
　　いよいよ選挙戦が始まった。各党の選挙公約を見るとともに分配を打ち出している。自民党は「成長なくして分配はない」と指摘している。立憲民主党は消費税を５％に引き下げ低所得者の所得税免除などを訴えている。

 　財源について、自民党は特に言及していないが、立憲民主党は、金融所得課税強化や法人税に累進税率の導入などを掲げているが、そんなにうまくいくか疑問だ。

 　他の野党各党も実現不可能なことを掲げているようだが、今は分配以前に成長が必要だろう。コロナ後の成長を望むならやはり現在の政治が続く方がよいのではなかろうか。

　 昨日は「大化の改新」のことを書いたが、日本の歴史を紐解いてみて、現在の日本ほど平和な時代はないと思うのだが。

大化の改新

 

   「大化の改新」は、７世紀の中ごろに行われた政治改革のことだ。６４５年６月１４日に起こった「乙巳（いっし）の変」と言われる、曽我一族が滅亡した後の改革を指す。

    これまで豪族のものだった民衆を国のものにしたり、地方を国と郡に区画したりするなど、これまでの政治を大きく変えようとした。

    一連の改革は、中臣鎌足、中大兄皇子たちが中心となり、中国（唐）の律令制を手本として中央集権的支配体制の形成を目指した。都は、孝徳天皇を立てて「難波長柄豊碕宮（なにわのながらとよさきのみや）に移した。

一般的には「大化の改新」と言われるものは、６５０年までの５年間をさすが、これらが実現するのには「壬申の乱」（６７２年）などを経て「大宝律令制定」までの日時を要した。

カエデ

 

添付写真はカエデの果実である。世界にはおよそ１３０種のカエデが存在するが日本には自生種で２７種存在し、園芸種は１２０種以上あるそうだ。日本のカエデとして代表されるのはイロハモミジだが、福島県以南の山野に自生するが、園芸種としても栽培品種が多いようだ。

   カエデはムクロジ科の落葉高木の総称だが、モミジとも呼ばれる。一般的に葉の切れ込みが深いものを「モミジ」、葉の切れ込みが浅いものを「カエデ」と呼んでいるらしい。

    花は風媒花で、花弁はあまり目立たないが、果実は脱落するときには空気の抵抗を受けて回転し、滞空時間を稼いで風に運ばれやすくなっているのだ。

    紅葉を訪ねて、これまで山野を歩いているが、カエデの花も果実も見たことはない。機会があればイロハモミジの果実を見てみたいものだ。

衆議院解散と総選挙

 

昨日、日本国憲法七条によって衆議院が解散した。憲法の規定により、４０日以内に総選挙が実施される。今回は１０月１９日に公示され１０月３１日が総選挙の投票日である。

　衆議院の議席は、小選挙区で２８９、比例代表で１７６の合わせた４６５議席である。投票時、有権者は投票用紙に候補者の名前（小選挙区）と政党の名前（比例代表）のふたつを書く。

　即日開票され、１１月１日には衆議院の新勢力がわかる。過半数を獲得した党派が政権を担うことになるが、おそらく政権交代はないだろう。

　しかし、野党各党は政権交代に向けて選挙協力を試みている。岸田総理は昨夜の記者会見において、「コロナ後の新しい未来を開いていけるのは誰なのか選択いただきたい」として、与党で過半数を確保することが勝敗ラインだと述べた。

アルテミス計画

この計画は、ＮＡＳＡとＥＣ、日本、カナダ、オーストリアなどの国際的なプロジェクトによって、月面での持続的な駐留を確立し、最終的には人類を火星に送るという長期的な目標に向けたものだ。

　計画自体はＮＡＳＡが主導しているものの、国際的なパートナーシップが計画を前進させる上で重要な役割を果たすことが期待されている。ＮＡＳＡは、アルテミス計画のために大きな追加予算を要求しているようだ。

　日本も今後アルテミス計画には予算の拡充が必要だろう。月軌道プラットホームゲートウエイ、そして商用月面輸送サービスへのロケットの打ち上げなどにも貢献できるだろう。

　ＮＡＳＡは月着陸船の開発・運用にスペースＸを選定したようだ。今後の計画の実施は、民間の宇宙飛行会社に任すことになるのだろう。

国会論戦

 

国会では岸田総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まった。今月末の衆議院選挙を控え、与野党ともに戦いを意識して少しでも有利になるよう主張しておきたいところだろう。

　新政権は、成長だけでなく分配も重視して中間層の所得拡大を目指していて「格差是正」を打ち出したい考えのようだが、これに対して野党側は不可能だとしている。

　新型コロナ対策については、最大の課題としている新政権だが、これに対し野党側は政府の対応はこれまで後手に回っており、今回も選挙を優先して対策をあとまわしにしていると批判する。

　国会での代表質問は明日も続くが、１４日に解散し、いよいよ選挙戦が始まる。３１日の開票の結果は多分現在の与党が圧勝するのではないかと思う。

 

岸田新内閣

 

    昨日開催した衆参本会議で、自民党の岸田文雄総裁が第１００代の内閣総理大臣に選出され、組閣を着手し各閣僚を任命した。昨日夜には皇居において、首相の親任式と閣僚の認証式を済ませ、岸田内閣が正式に発足した。

　岸田文雄総理大臣は、広島県出身の衆議院議員９期で、これまでに外務大臣等の重要閣僚や自由民主党政務調査会長などを歴任している。祖父 岸田正記、父 岸田文武も衆議院議員を務めている。従兄弟 宮沢洋一も衆議院議員の政治家一家だ。

　岸田総理は認証式後の記者会見で、１０月１４日に衆議院を解散すると表明した。その結果総選挙は、１０月１９日公示、３１日投開票と決まった。

　経済政策はアベノミクスの「３本の矢」を堅持する。自らのめざす姿は「成長と分配の好循環」だ。経済成長の恩恵を中間層に手厚く分配することで消費を盛り上げ、新たな成長につなげると述べた。

民間宇宙ステーション

 

ＮＡＳＡは２０年にわたって国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）を利用してきたが、今後１０年以内にＩＳＳの運用を終了し、内部を空にした上で地球の大気圏に突入させて焼却する計画だ。

　ＮＡＳＡは新たな宇宙ステーションを自ら建設することは考えておらず、民間企業と契約し、建設を任せようとしている。現在ＮＡＳＡは年間４０億ドル（約4380億円）の費用をかけているが、民間からステーションを購入することによって年間１００億ドル以上の節約ができると目論んでいる。

　商用の宇宙ステーションの建設の提案を募集したところ、業界から非常に大きな反響があったようだ。これらの提案から２件から４件を選出し最大４億ドルの契約金を分配する予定とのことだ。

　提案先の企業名は発表されていないが、スペースＸなど５０以上の企業が関心を示しているようだ。さて、このプロジェクトにおいて、日本の立場はどうなるのだろうか。

中国の宇宙一帯一路

 

米中の緊張は宇宙でも高まっている。中国やロシアは２０年ほど前から宇宙での武装に注力し始めているようだ。ＧＰＳなどの衛星がなければ実現できない米軍のハイテク戦略を封じ込めるため、電波などで無力化したり、物理的に破壊したりできる衛星兵器を宇宙に送り込んでいるのだ。

 この度、スペースＸが民間人のみの宇宙飛行を成功させた。高度は５７５㎞でＩＳＳが周回する４００Ｋｍよりも高い。宇宙での存在感を増している中国へのけん制的効果は抜群だ。

 先日開催したシンポジュウムで、ＮＡＳＡのネルソン長官は、「残念ながら我々は中国との宇宙競争に突入している」と述べて、ＩＳＳでの政府プロジェクトを２０３０年まで引き延ばすと話した。

 ＩＳＳは宇宙において、各国と協力関係にあることを示す「平和の象徴」だが、２０２４年にも寿命を迎える。運用を延長するのは各国との協力関係を中国に奪われる可能性が出てきたからのようだ。

１０月

  

 1０月になった。非常事態宣言も解除され日本経済も徐々に回復することだろう。自民党の新総裁も決まり、政治の方も前進するだろう。

わが家は今のところ普段通りの生活ができている。僕の体調も良好だ。８２歳になっても現役でいられるのには喜ばねばなるまい。商売も順調に推移している。

 スポーツの世界においても、プロ野球を始めプロ、アマチュアともに、これまでの状態に戻りつつあるようだ。アメリカの球界では大谷選手が大活躍している。

 　過去２年、新型コロナウイルス禍で世界中が大きく変わった。２年前の状態に戻るのはもう少し先だろうが、今年もあと２か月を残すだけになった。年が変わったら、いつものメンバーで出かけたいものだ。そのためにもお互い健康に留意して無理のない毎日を過ごしましょう。