平成最後の日

天皇陛下は天皇の地位から退かれ、平成は、３０年と４ヵ月で幕を閉じる。陛下は２０１６年８月に国民に向けたビデオメッセージで、高齢による衰えで象徴の務めを果たせなくなるとして退位の意向を示唆された。

 
　天皇陛下は災害の被災者ら弱い立場の人々と交流し、日本の隅々にまで足を運ばれてきた。国内外で戦没者の慰霊にも心を砕き、積極的に活動されて象徴天皇としての務めを果たされてきた。
 
　天皇の退位は憲法や皇室典範に定めがなく、陛下一代限りの特例法で実現する。陛下は現在８５歳。特例法では、「高齢で公務などの継続が困難になると深く案じておられる」と明記されている。本日皇居では、憲政史上初めてとなる退位の儀式が行われる。退位の儀式の後、５月１日午前０時に皇太子さまが新天皇に即位し、元号は平成から令和に改まる。
 
　代替わり後、皇位継承資格者は秋篠宮さま、秋篠宮さま長男の悠仁さま、陛下の弟の常陸宮さまの３人となる。陛下は昭和天皇の逝去に伴い５５歳で即位されたが、皇太子さまも秋篠宮さまも２０年以内に７０代に入る。今回と同じく、高齢により公務の継続が難しくなることも想定される。

ＷＴＯ訴訟

東京電力福島第一原発事故後、韓国が福島など８県産水産物の輸入を禁止していることに対し、日本政府は世界貿易機構（ＷＴＯ）に対して不当だとして２０１５年８月に提訴した。

 
　１審に当たる紛争処理小委員会は、昨年２月に、禁輸は不当な差別だと認めて是正を勧告したが、上級委員会は1審の判断を破棄する報告書を出し、日本側の逆転敗訴が確定した。
 
　日本は「実質的な理由もなく判断を覆したのは遺憾だと」と述べて「被災地の復興努力に水を差すことになる」と述べた。この抗議に対し米国が全面的に支持をしたことがわかった。安倍首相は26日午後からの日米首脳会談で、トランプ大統領に謝意を伝えた。
 
　安倍首相は、「ＷＴＯは変化に追いついていない」と批判し、「議論を避ける形で結論が出たり、結論が出るまで時間がかかりすぎる」と語り、６月に開かれる２０ヶ国首脳会萩でＷＴＯ改革を議論する意向を示した。

経済団体の動向

消費増税の延期があり得るとの自民党萩生田氏の発言に際し、日本商工会議所の三村会頭が「信じられない」などと批判しているようだ。財界は消費増税を社会保障財源とすることに財務省と同じ考えだ。

 
　本来、社会保障の財源は社会保険料だ。社会保障は基本的に保険原理に基づく相互扶助の考え方で運営されている。医療の場合、病気の人に対し健康な人が払う保険料が与えられる。年金は、平均以上に長生きをした人に対し早死にした人が払った保険料を年金として与えられる仕組みになっている。
 
　社会保険料の負担については、世界中のかなりの国が労使折半しているのが現状だ。このため経営者側は社会保障財源を消費税に求める考えに賛成するのだ。

　いずれにしても、日商会頭の意見は財務省のシナリオ通りの意向のようだ。要するに、日商や経団連などの経済団体は経営者側の為によく働いていると言ってもいいのでは。

堺屋太一

先日亡くなった堺屋太一氏が２０年前に書いた予測小説、『平成３０年』が今注目を集めている。作中では、平成３０年を生きる人々の世界が描写されている。ニュータウンの過疎化やＶＲなどといった的中要素が多い。日本人の出生数が２０１７年には１００万人を切ると書いてあるが、まさに的中している。

 
　団塊の世代という言葉は、堺屋太一氏の予測小説『団塊の世代』から広まったもので彼が名づけ親だ。現代では、団塊の世代も６０代後半の高齢者となり、その子供たちの「団塊ジュニア」も４０歳代に入る。しかし団塊の世代の孫の世代の頃には人口が減少し始めた。
 
　堺屋太一氏は、元通産省の官僚で、１９７０年の大阪万博や沖縄博などのプロデューサーとしても活躍した。退官後には、民間人として、経済企画庁長官や内閣特別顧問、内閣官房参与などを歴任した。
 
　作家としては、『峠の群像』『秀吉』などの歴史小説も多く執筆している。堺屋太一氏は政治活動家としての顔も持っていた。２０１０年には、大阪維新の会の支援団体「経済人・大阪維新の会」の最高顧問に就任した。２０１２年には『維新政治塾』の名誉塾長に就任した。このようなことから堺屋氏は、橋本徹及び大阪維新の会のブレーンとされていた。

安倍トランプ会談

欧米諸国を歴訪中の安倍総理大臣は、新しい政府専用機でアメリカに向かった。ワシントンではトランプ大統領との首脳会談に続いて行われる夕食会は、メラニア大統領夫人の誕生日会として設定されているようだ。翌日には趣味のゴルフも予定されていて、二人の親密ぶりを内外にアピールするようである。

 
　トランプ大統領は来月下旬、国賓として来日し、再び安倍総理との首脳会談とともに、新天皇に、外国首脳として初めて会見される予定だ。
 
　さらに、Ｇ２０大阪サミットが開かれる６月下旬にも来日し会談を行うことになる。３ヵ月連続で首脳会談が行われるのは極めて異例のことだ。
 
　さて、今回の会談はやはり北朝鮮情勢だろう。きのうにはキム委員長とプーチン大統領が会談している。ロシアと北朝鮮の接近を横目に見ながら対応を協議するだろう。Ｇ２０に向けたすり合わせも大事で、保護主義的な姿勢のトランプ大統領が孤立しないよう事前に話し合っておくことだろう。

自爆テロ

スリランカで起きた連続爆破事件はやはりＩＳが事件に関わっていた様だ。犯行声明は、「スリランカの十字軍同盟に属する国民とキリスト教徒を狙った」と述べて、ソーシャルメデイア上に自爆テロの実行犯とする人物の写真を公表した。

 
　警察はこれまでに、事件に関与した疑いで４０人を逮捕しているが、スリランカ政府は今回の攻撃の実行犯について、事件の規模と手口からして、海外の組織も何らかの役割を担っているとみている。
 
　それにしても、世界中にはスリランカのような危険な国が多い。ほとんど宗教がらみだと思うが恐ろしいことだ。その点日本は、テロ等の心配は考えなくて済むから、毎日安心して暮らすことが出来る。
 
　あと数日で、元号が「令和」になる。自然災害の多かった平成時代だったが、テロと言えば、オウム真理教の地下鉄サリン事件ぐらいしか思い当たらない。令和の時代もこの平和が続くことを願う。

これからの政局

　安倍総理は外国訪問中だが、日本の政局は大きく動き出しそうだ。昨日は萩生田氏がアドバルーンをあげたと書いたが、野党間の動きも騒々しくなってきた。
 
　国民民主党と自由党が合流を模索しているようだ。国会議員５８人の国民民主党と６人の自由党だが、共に党勢が低迷している。そこで、安倍政権を倒すため野党が大同団結するきっかけになればと、玉木代表と小沢代表の間で合流を目指すことで話を進めている。
 
　両党は、元を辿れば民主党から分裂したものだ。民主党が分裂してから７年になるが、その後も数々の政党が登場した。平成の時代にはかなりの数の政党が出来ては消えた。小沢氏は、自民党離党後、７つの党を率いるなど、数々の離合集散を繰り返してきた。
 
　当選１７回を誇るキャリアに、国民民主党内には警戒心が根強く、話がまとまるか破談になるか今のところわからない。しかし、両党が合流することで、野党全体が攻勢に転じることが出来るかどうかだろう。

観測気球

 
　大阪１２区の補欠選挙で、投票日前日に安倍総理も応援に入ったが自民党候補が敗れた。これは、維新の勢いを差し引いても政府与党が消費増税を進めようとしていることが敗因ではないのだろうか。
 
　自民党の萩生田光一幹事長代行が、６月の日銀短観で示される景気状況感次第では、消費増税延期もあり得ると発言したニュースは、消費増税を牽制する観測気球と見られている。
 
　萩生田氏は、個人的な発言だと断っているが、もしも安倍政権が増税を先送りすると決断した場合、「国民に信を問うことになる」と言っている。これは、政治的な問題に対して、世論がどんな反応を示すか、どう考えているかを探るための観測気球だろう。
 
　安倍総理の側近とされる萩生田氏の発言だったので、各メディアが取り上げたのだろう。まもなく１０連休が始まるが、連休中は政治的な話題が少ないだろうから、世間がどんな反応を示すかを見るのには絶好のタイミングではないだろうか。

大事故

東京・池袋で乗用車が暴走して通行人らをはね、自転車の母子が死亡するなどの大事故が起こった。運転していたのは８７歳の男性で、加速を続けたまま次々とはねたようだ。現場にはブレーキの跡がなかったとのことだ。

 
　事故車は、歩行者をはねる直前に数十メートル手前のガードレールに接触。気が動転して運転操作を誤り、赤信号を無視して交差点に進入したようだ。その結果、２人が死亡、６人が重軽傷を負った。
 
　事故の状況からみて、恐らくブレーキとアクセルを踏み間違えたのだと思う。高齢者によるこの種の事故は多いが、今回は最悪の事故だ。僕も今年満８０歳になるが、走行距離は少ないが、ほとんど毎日軽自動車を運転している。
 
　運転免許証の更新は今年だ。この際免許証返還のことも考えてみたが今回は更新する積りだ。だが、おそらく次の更新時には返還することになるだろう。それにしても事故だけは絶対に起こさないよう注意して運転しよう。

インドネシア共和国

通称インドネシアは東南アジア南部に位置する共和制の国だ。東西に非常に長く、大小の島々を有する国家である。人口は2億３０００万を越えて中国、インド、アメリカに次ぐ世界第４位で、首都はジャカルタだ。

 
　５世紀ごろから多数の王国が出来て、諸王国はインドと中国をつなぐ中継拠点として興亡した。１６世紀になると香辛料貿易の利を求めてオランダなどの国が来航しはじめ、１７世紀になるとオランダ東インド会社による覇権が確立された。
 
  ２０世紀初頭には、住民の民族意識が芽生え始めた。１９２７年にスカルノによるインドネシア国民党が結成された。その後日本による軍政などもあったが、日本が連合国軍に降伏したことによってスカルノ等の民族運動者が独立宣言をしたが、再植民地化に乗り出したオランダとの独立戦争を戦うこととなったが、１９４９年１２月に独立した。
 
  独立後、色々なことがあったが、現在はジョコ・ウィドド大統領が政権を担っている。今月１７日、インドネシアの大統領選挙が行われ、現職のジョコ氏の再選が確実のようだ。ジョコ氏は、世界最悪とも言われる交通渋滞や大気汚染を改善すべく、地下鉄の開業に漕ぎつけた実績もある。この事業には日本も円借款を供与し「オール・ジャパン」で支援に取り組んでいる。 

野球とサッカー

日本では団体競技としては野球とサッカーが人気スポーツだ。ある調査による競技人口は、サッカーが約７５０万人、野球は７３０万人となっていて、良い勝負と言ったところだ。

 
　平成２８年度の総務省による生活基本調査では、年代別競技人口の順位は１０代まではサッカーが上回っている。２０代以降になると野球がサッカーを上回っている。
 
　国別の競技人口では野球よりサッカーが圧倒的に多い。国別では１位が中国で、アメリカ、インド、ドイツ、ブラジルと続く、日本はイタリアに次ぐ１２位である。しかし、人口比ではドイツが１９,９％でダントツ１位だ。
 
　世界の野球人口はアメリカと日本が多いが、最近両国ともサッカー人気の方が上向いているようで、野球関係者は、色々な対策を考えているようだ。

スーダン共和国

　アフリカのスーダンは１９５６年にイギリスから独立し、スーダン共和国となった。２度にわたる内戦の末、南部地区は南スーダン共和国として独立した。

 
　長期にわたる内戦で、約２００万人が死亡し、４００万人が家を失ったと言われている。この間３０年にわたる独裁体制を築いていたバシール大統領が、先週、失職した。その後も事態は混とんとしている。
 
　政変は、民衆革命と軍によるクーデターだ。２０１１年に南スーダンが分離独立すると、スーダン政府は石油収入の４分３を失い財政難に陥り、パンの値段が３倍になったりして、人々の怒りが爆発し、バシール大統領の辞任を求める大規模な抗議デモが続いた。
 
　先週木曜日には、軍の幹部らが大統領の身柄を拘束し、暫定統治すると宣言した。しかし、民衆は直ちに民政に移行するように要求して抗議デモを続けている。日本も、今アフリカの国々で起きている出来事を注視し、どう支援するか考える必要もあるのでは。

色々な忖度

塚田一郎国土交通副大臣が、安倍首相と麻生大臣の意向を忖度したとする自身の発言から辞任に至った。忖度とは「他人の心をおしはかること」と辞書に書かれてあるが彼の発言は、軽率だった。

 
　時期的に、統一地方選挙への悪影響のこともあって、副大臣に居座っては、安倍内閣の支持率低下をもたらしかねず、夏の参議院選への悪影響も考慮しての辞任はやむをえないだろう。
 
　忖度という言葉は、森友学園問題から有名になったが、文書改ざん問題の責任者として国会答弁に立った佐川宣寿氏は、首相官邸に対する自身の忖度を一切認めなかった。その後、彼は国税長官に抜擢されている。
 
　近年、すっかり悪いイメージがついてしまった忖度という言葉だが、世渡りの上では必要なスキルだ。意図や指示を汲んで動いてくれる部下は上司にとってはありがたい。仕事の能率アップにつながることが多い。この種の生産性をもたらす忖度は良い忖度といえるだろう。

５Ｇ導入に向けた動き

次世代の通信規格５Ｇの導入に向けた動きが世界各地で活発だ。今の４Ｇから５Ｇになると超高速であらゆるものがインターネットとつながるようになり、新たなサービスの可能性が広がる。

 
　５Ｇ技術では中国のファーウェイが一歩先んじているが、米国は５Ｇの覇権を中国に握られたくない。そして、ファーウェイ製品を通じて、安全保障にかかわる情報が抜き取られるのではないかと懸念している。
 
　中国には情報機関への協力が義務付ける法律があり、しかも、ファーウェイのＣＥＯは中国共産員党なので、政府からスパイ活動への協力を要請されたら断れないだろうとみているのだ。
 
　アメリカは国内から排除を狙った法律まで作った。世界中の同盟国にも排除を呼び掛けている。今のところオーストリアと日本は事実上排除に動いているが足並みはそろっていない。この法律ではファーウェイ製品を使っている企業は外国企業も含めてアメリカ政府との契約から排除される。今後５Ｇをスタートさせる国が相次ぐのでどのようになるのか注目だ。

日本の解き方３

高橋洋一氏の４月１１日のコラムには、大阪ダブ選挙で維新が圧勝したことが書かれてあった。事前の世論調査では、維新の劣勢も報じられていたがフタを開けてみれば大阪で維新は強かった。 

今回のダブル戦は都構想が争点だった。ある出口調査では、都構想に賛成する人は全体の６割だったという。維新はこれまで府・市での行政実績も十分あり、２０２５年の万博と夢洲のＩＲという将来への布石も打ってきたことが、府・市民に評価されたのだろうと書かれてあった。

　さらに高橋洋一氏は、国政からしても大阪ダブル戦で維新が勝利したことの意味は大きいという。国政で維新は消費増税を反対しているが自民と公明は推進している。だが、官邸はまだ最終的な判断をしていない。 

　こうしたなか、ダブル選のうち反維新が1つでも勝利していたら、消費増税を府民または市民が望んでいるという間違ったメッセージを与えかねなかった。と締めくくっている。

ふるさと納税制度

ふるさと納税制度とは、生まれ故郷で様々な住民サービスを受けて育ち、今は都会に住んで納税を行っている。その結果、都会には税収が入るが故郷の自治体には税収が入らない。そこで、自分を育んでくれたふるさとに、自分の意思で納税できる制度が提案された。

 
　納税と言う言葉がついているが、実際には地方自治体への寄付のことだ。一般的に自治体に寄付をした場合には、確定申告の折に寄付金額の一部が所得から控除される。
 
　寄付金は、生まれ故郷に限らず、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことが出来る。寄付先は、各自治体のホームページ等で確認することが出来る。各自治体からは寄付金に応じた返礼品が送られているようだ。
 
　この制度をめぐり、過度な返礼品を規制しようと総務省が動き出した。同省は返礼品の確認作業を本格化し、制度に参加できる自治体を指定した。これに対し、返礼品にアマゾンのギフト券を上乗せするキャンペーンを展開する大阪泉佐野市は、記者会見を開き総務省を批判している。

新紙幣の発行

政府は５年後の２０２４年に紙幣のデザインを刷新すると発表した。前回は２年前の発表なのに今回はなぜこんなに早いのか疑問を持たれている人もあるようだ。

 
　新元号を記念しての発表とのこともあろうが、高齢者のタンス預金を減らしていく狙いもあると見る向きもある。いずれ旧札も失効する時が来るのではないのだろうか。しかし、そんなに急ぐ必要もないだろう。
 
　新紙幣発行のニュースがあったのは９日だった。新しい１万円札には渋沢栄一、５千円札には津田梅子、千円札には北里柴三郎の３人が採用されている。最新の偽造防止技術を紙幣に反映させる狙いがあるようだ。
 
　余談だが、お札は日銀券と呼び、国立印刷局が製造し日銀に納入する。日銀は、製造費用(１万円札で２０円程度)を払って受け取ることになっている。しかし、今回の発表では日銀総裁の顔は見られなかった。

衆参ダブル選挙はあるのか

安倍首相は今月２２日から２９日までフランス、イタリア、スロバキア、ベルギー、米国、カナダの６カ国を歴訪する。６月に大阪で行われるＧ２０サミットの成功に向けて緊密な協力の確認のためだが、米国ではトランプ大統領と首脳会談を行うようだ。トランプ大統領は５月末に国賓として来日することに決まっている。安倍首相がその前に会いに行くことには何か別の理由があるのかと推測する者もいる。

 
　内閣府が８日発表した経済の各種統計は悪化している。米中の貿易戦争や英国のＥＵ離脱など世界経済の懸念材料は山積している。ここで日本が消費増税を断行すれば、世界経済悪化の引き金になりかねない。トランプ大統領とは、米中戦争の見極めをして増税延期に踏み切るのではないかとの見方だ。
 
　ここで、安倍首相が世界経済を守るために「増税延期の是非」などを掲げて、衆参ダブル選挙に打って出る可能性が浮上してきたと言うのだ。今の通常国会の日程等から推測して、会期末の衆院解散となるとダブル戦は「７月２１日」になるのではとも言っている。
 
　安倍首相は、新天皇が即位された令和元年に景気を悪化させるのは避けたいだろう。１～３月期のＧＤＰや市場動向などを見て、消費増税の最終決断を下すであろう。その上での衆参ダブル選挙の可能性は十分あると語っている。

万葉集ブーム

　新元号が「令和」と公表されたとたん、出典となった万葉集が注目を集めている。早くも、万葉集ゆかりの地は聖地巡礼で賑わっている。これからしばらくの間、万葉集ブームが続きそうだ。
 
 「令和」は奈良時代、大伴旅人邸で催された「梅花宴」(梅の花を見る宴会)で読まれた３２首の歌の序文から採用された。宴会が開かれた太宰府庁跡にある坂本八幡宮では、多くの人で賑わっていたようだ。
 
  万葉集と言えば、故犬養孝さんを思い出す。毎日放送のラジオウオークでは毎回独特の節回しで万葉の歌を吟じておられた。
 
  １０数年前、ＮＨＫのＢＳ放送で、１年間毎日1首、各界の著名人が厳選した歌を、檀ふみさんが朗読した。この放送は全部録画して１２枚のＤＶＤにダビングしてある。万葉集４５００首の一部ではあるが、僕にとっては自慢のコレクションだ。

改元後の政治と経済

明治以降、改元があったのは、①1912年7月3日「大正」、②1926年12月25日「昭和」、③1989年1月8日「平成」、そして今回の「令和」と４ 回ある。ところが、これまでの３回とも改元後半年足らずでその時の内閣が倒れている。

 
　これまでの改元は天皇崩御に伴うものだが、今回は全く違うものである。だが、それにしてもなぜそうなったのだろうか。それぞれの事情はあったのだろう。果たして今回はどうだろうか。
 
　次の元号が「令和」に決まり、慶賀ムードが高まっているが、安倍政権はどこまで続くのだろう。結論から言って、今後安倍政権がどのような政策を打つのかによって大きく異なってくるだろう。
 
　現在、安倍政権が実施する金融政策も財政政策も積極的でなく、過去の改元後の退陣内閣と状況が似ていないでもない。今年10月には消費増税を予定しており、それを見越しての経済対策を行うだろうが，世界経済の悪化がリーマンショック級の出来事になるかもしれない。

さくら満開

　昨日の日曜日は小春日和の温かい一日だった。Ｔさんを誘って午後３時頃から暫くぶりに長居植物園に出かけた。公園内のさくらの花は満開の見ごろで、大勢の家族ずれでにぎわっていた。
 
　１時間余り園内を散策し、例によってカメラのシッターを無造作に押していた。万葉の小経（みち）の藤棚の下のベンチでは、恒例の記念ポート写真を撮った。

　長居公園を後にして、今度は万代池公園へ移動した。ここの桜も満開だった。毎年のように花見客たちは賑やかな宴を催していた。しばらくしてから帰路に着いた。
 
　帰宅後、近所の小学校で投票を済ませ、食料品の買出しに出かけた。午後８時からの開票速報では、大阪府知事と大阪市長は維新の吉村、松井両氏が当選確実との報道だった。多分そうなるだろうと思っていたが、それにしても発表が早すぎる。

日の丸液晶のこれから

日本が得意としていた液晶パネル産業は今後どうなるのだろうか。２０１６年に鴻海精密工業の傘下に入ったシャープは中国市場で経営再建を進めて来て、４期ぶりに黒字転換し、株主への配当も再開した。

 
　しかし、先行きには暗雲が立ち込めている。テレビ販売の減少などを受けて２０１９年３月期は２度業績を下方修正している。テレビ販売の状況次第では再度の下方修正の懸念もささやかれている。
 
　鴻海の戴社長は「これからも液晶とソーラーに投資する」とシャープの技術力に期待するが、液晶に代わる業績ドライバーが見当たらない。中期経営計画、２０２０年３月期の売上高３兆２５００億円、営業利益１５００億円の達成も危ぶまれている。
 
　経済産業省は、国産液晶技術の存続を目指し、ＪＤＩの発足を主導したが、当初のシナリオとは異なる展開が続いた。省内にはＪＤＩへの支援を続ければ、批判が強まる恐れがあるとして、台中連合から資本を受け入れることで大筋合意したようだ。政府の意向で再編やリストラを繰り返したＪＤＩも、国際競争の荒波に漂流することになるのでは。

ＪＤＩの経営再建

ソニー、日立製作所、と東芝の液晶事業を統合して発足した“日の丸ディスプレー”のジャパンディスプレー（ＪＤＩ）が、この度、台湾と中国の企業連合から資本を受け入れることで大筋合意したようだ。

 
　ＪＤＩは２０１２年に官民ファンドの産業革新機構から２０００億円の出資を受けて発足した。この度は台中連合からの資本を受け入れることで合意し、産業改革機構は１５００億円規模の金融支援を行うとしている。
 
　産業革新機構からＪＤＩには、設立時の２０００億円を除き、合計１８２０億円の負債がある。今回の金融支援は負債の返済を軽減するのが目的だ。大筋合意に於いて、台中連合からＪＤＩに６００億円規模の資金が注入される。
 
　ＪＤＩは石川県の白山工場建設のために米アップルから借りた債務残高が約１０００億円あるようだ。アップルからの発注がなければ現預金残高が枯渇する。今後の経営再建おいては、アップルからも絶大な影響力を持ち続けることになる。

はやぶさ２の新ミッション

本日、小惑星探査機はやぶさ２が、小惑星リュウグウに人工的にクレーターを作る実験を行った。午前１１時ごろに、はやぶさ２は爆薬を詰めた衝突装置を分離する。衝突装置は４０分後に爆薬へ点火し、重さ約２㎏の銅の衝突体を秒速２kmの猛スピードでリュウグウに打ち込む。

 
　はやぶさ２は今年２月にリュウグウへの着陸に成功しているが、今回の実験でも、より詳しい資料の採集が目的だ。しかし、爆発の瞬間に多くの破片が周囲に高スピードで飛び出すため、探査機は破片より身を守るため、全速力で安全領域に退避しなければならない。
 
　ＪＡＸＡはこのミッションをライブでネット中継したので終始観た。ミッションは予定通りに進んでいるようで、関係者一同の安堵する模様が垣間見られた。
 
　衝突の瞬間の模様は、探査機から分離したカメラで撮影した映像が後ほど届くようだ。太陽系は衝突現象を重ねて現在の姿になったと考えられているので、宇宙空間でのリアルタイムな衝突現象は太陽系が作られた過程の解明に役立つだろう。

現代貨幣理論（MMT）

今日の国会中継の質疑でMMTと言う文言があった。少し気になってネットで調べた。ＭＭＴは日本語訳すると「現代貨幣理論」で、アメリカで大論争になっているそうだ。

 
　現代貨幣理論は貨幣を起点とする経済理論であるが、これまで常識とされていた経済学と貨幣の理解からして１８０度違うものだ。まさに地動説と天動説の違いだと説明されている。
 
　僕は、銀行は手持ちのお金の範囲内で貸し出すのだと思っていた。しかし、返済能力のある借り手には手持ちのお金に関係なく貸し出すことが出来るのだ。但し、預金の一定割合を日銀当座預金に預け入れる義務がある。
 
　銀行の貸し出し（貨幣供給）の増加が中央銀行（日銀）の準備預金を増やすことになる。つまり預金が生まれることになると言うのだ。現代貨幣理論はこのように説明するのだが僕には今一理解できていない。

嵐の前の静けさ

高橋洋一氏の「日本の解き方」の最新版を読んだ。国会では今年度の予算が成立した。今年度予算の特徴は、消費税対策として約２兆円も盛り込まれていることだ。このため、「安倍首相は消費増税の延期がやりにくくなっただろう」と言う関係者もいる。

 
　確かに、安倍首相は「リーマンショック級のない限り」と周囲に言っていた。これまでに２度も延期しているので、流石に今回の見送りはないだろうと言う意見も根強い。
 
　しかし、高橋氏の見立ては違う。「リーマンショック級」と言う大義名分があれば、１０月までに補正予算を出せばいい。その為の財源探しはそんなに難しくない。
 
　要するに、「リーマンショック級」があるかどうかだろうが、４月以降の各種の経済統計はあまりよくない。さあ、１０月の消費税増税はどうなるのだろうか。嵐の前の静けさと言ったところだろうか。

令和時代

新しい元号は「令和」と決まった。昨日午前中に各種の手続きの上閣議決定を行って、天皇陛下に報告の上、菅官房長官から発表があった。そのあと、安倍総理の談話と質疑応答の模様をテレビで観た。

日本最初の元号「大化」から数えて２４７番目の「平成」まではすべて中国の古典から選ばれている。しかし、「令和」は、「万葉集」の巻五・梅の花の歌３２首の序文を典拠とするので、初めて、漢籍でない日本の古典から選定されたことになる。

皇室典範特例法に基づく４月３０日の今上天皇の退位と、５月１日の皇太子徳仁親王殿下の即位による皇位継承に伴って、元号は「平成」から「令和」へと改元が行われる。

 「平成」の３０年の間に、世界は大きく動いた。日本国内では大きな天災に何度か見舞われたが、戦争のない平和な時代だった。僕は、「昭和」から「平成」へと８０年間生きてきた。紆余曲折はあったが今は快適な生活が送れている。さて、令和時代には何年生きられるだろうか。

朝ドラ

　ＮＨＫの連続テレビ小説（朝ドラ）は、今日から新番組の「なつぞら」が始まった。１９６１年の開始以来、今回が１００作目の節目を迎える。                        

朝ドラの毎回の視聴率は高いが、３０数年前に放送した「おしん」の視聴率は平均５０％以上だった。この時のヒロインの子役時代を演じて好評だった小林綾子が「なつぞら」に出演する。役どころはヒロインの親友の母親役だ。小林綾子は健在である。

                  
　連続テレビ小説は、月曜日から土曜日まで毎日数回放送しているが、僕は７時３０分からのBSプレミアム放送で観ている。前回作品の「まんぷく」は、一昨日で完結した。
 
　BSプレミアムでは、７時１５分から３０分までの時間帯にも、過去に放送した朝ドラのリバイバル放送をしているので合わせて観ている。昨日までは「べっぴんさん」だった。ところで、「おしん」のリバイバル放送が今日から始まった。