ある調査会社が、オセアニアを含むアジアの都市で「最も住みやすい都市」について調査をしたそうだ。そのトップ10が次のように発表されている。
1位:シンガポール(シンガポール)
2位:神戸(日本)
3位:香港(中国特別行政区)
4位:東京(日本)
5位:横浜(日本)
6位:台北(台湾)
7位:マカオ(中国特別行政区)
8位:ジョージタウン(マレーシア)
9位:ソウル(韓国)
10位:クアラルンプール(マレーシア)
しかし、世界の開発途上地域に住んでいる低所得層は、世界人口のかなりの部分を占めている。添付図のごとく、こうした階層の人たちのことを「BOP」と呼ぶそうだ。
近年、欧米の企業は、途上国が抱える社会的課題を解決する目的で、BOPビジネスの展開をしているが、先進国が少子高齢化等によって自国の市場が縮小傾向にあることと、いずれはBOP層の所得が増え、購買力が見込まれるからだ。
日本でも国内市場の急成長が望めないことから、政府もBOP市場の開拓が急務と考えて、経済通産省が「BOPビジネス政策研究会」を発足させ、このビジネスを総合的に支援する仕組みとして、「BOPビジネス支援センター」を設立した。