ミャンマー

トヨタ自動車がミャンマーで自動車工場を新設するとのことだ。ミャンマーは「アジア最後のフロンティァ」と呼ばれ、年率６～７％の経済成長が見込まれ、新車市場の拡大も期待されている。

 
　ミャンマーでは、スズキが既に現地生産をしている。トヨタは当面ハイラックスを年間約２５００台の生産を計画しているが、将来的に生産車種を増やしていく計画のようだ。
 
　ところで、川崎市の児童殺傷事件で亡くなった外務省職員の小山智史さんはミャンマー語が堪能で、アウンサンスー・チーさんが来日の折には通訳を務めた。
 
　河野外務大臣は、外務省で記者団に対し、「ミャンマー語のスペシャリストで大変優秀だった。日本のミャンマー外交を背負う一人だったと思う。本当に残念だ」と語っている。

イージスアショア

イージスシステム（ミサイル防衛システム）を陸上に配備する装備がイージスアショアだが、宇宙空間を飛翔する弾道ミサイルを地上から迎撃する能力を有している。２基の設置で日本全土がカバーできるとされる。

 
　現在、日本のイージスシステムはイージス艦に搭載する海上自衛隊のＳＭ３と航空自衛隊のＰＡＣ３の２段構えだ。イージスアショアは２４時間３６５日防護が可能で、安全性と抑止力の強化があって、管理メンテナンスも楽だ。
 
　デメリットとしては、イージス艦のように自由に移動できない。陸上自衛隊は海上自衛隊と違い運用のためのノウハウが不足している。配備された基地とその周辺及び関連施設は、有事の際、先制攻撃の対象にされる等。
 
　イージスアショア２基の配備候補地については、防衛省で検討の結果、秋田県の陸自新屋演習場と山口県のむつみ演習場が選定された。配備に際して、地元住民の生活に影響が生じないよう、十分な調査や対策を講じるとともに、配備の必要性や安全性などについて丁寧に説明し、様々な疑問や不安を解消すべく務めるとしている。

晩婚化と機会費用

近年、結婚しない男女が増えている。５０歳の時点で一度も結婚したことがない人がどれだけいるかという数字を「生涯未婚率」言うが、2017年4月のデーターでは男性が23.37%、女性が14.06%になっている。つまり男性は４人に１人が一度も結婚したことがないと言うことだ。

 
　こうした現象の理由は、長期間の不況の影響だと言われることもあるが、壮年期になってある程度の収入があっても未婚者が多いわけだから、単に不況や所得の問題だけではなく別の理由があるのでは・・・・ 経営コラムニストの大江英樹氏は「機会費用」だと言う。

　「機会費用」とは、人生において何かを選ぶと言うことは、その他の可能性や選択肢を捨てると言うことだ。ところが、もし他の選択肢を選んだ場合に得られただろう「利益」がどれくらいなのか考える概念のことだ。
 
　「機会費用」を晩婚化から考えると、最近は、結婚することで得られるものより失われるものの方が大きいと感じる人が増えている。女性が活躍できる場や仕事は増え、収入は昔より増えている。こうした変化によって結婚するよりしない方が有利だと考える人が多くなったのだと大江氏は説明する。

トランプ大統領来日

国賓として来日中の米国のトランプ大統領は、今日は終日安倍総理大臣と過ごした。両首脳は5回目のゴルフを終えて、両国国技館で両夫妻と一緒に大相撲夏場所の千秋楽を観戦した。観戦を終えたトランプ氏は表彰式で土俵に上がり、優勝した朝乃山に特注の米国大統領杯を手渡しした。

 
　トランプ氏と安倍首相は、東京・六本木の炉端焼肉店で両夫婦そろって夕食を取った。
 
　明日の予定は、外国要人として初めて天皇陛下と会見する。午後から日米首脳会談が行われる。その後、拉致被害者家族と面会する。夜には宮中晩さん会が執り行われることになっている。
 
　トランプ大統領は日本との貿易交渉について「参議院選挙が終わるまで妥結を迫らず待つ」と語ったと報じられている。参院選への影響を避けたい安倍首相に配慮し、貿易交渉の合意を急がない意向を示している。

月例経済報告

政府が昨日発表した５月の月例経済報告で「景気は緩やかに回復している」との認識を維持した。ただ米中摩擦の影響を踏まえ総括判断は下方修正している。

 
　１３日に内閣府が公表した３月の景気動向指数が６年２ヵ月ぶりに「悪化」に引き下げられている。今回の月例経済報告で「回復」の認識を変えなかったのは雇用情勢や企業収益が堅調なことが理由のようだ。輸出や生産は「一部に弱さがみられる」から「弱さが続いている」とし、総合判断は下方修正した。
 
　米国の対中関税引き上げで、今回の報告に反映されたのは第３弾までで、第４弾の３千億ドル分が発動された場合の影響は盛り込まれていない。
 
　貿易摩擦が激化すれば国内景気が不安定になる懸念も高まる。１０月の消費増税を控え、追加の経済対策が必要になる可能性もある。

ＱＲコード

世界中でインターネット及びスマートフォンが普及し、国によっては「ＱＲ決済」が主要な電子決済の地位を占めるようになっている。

 
　ＱＲコードは２５年前に日本人が考え出したものである。平成６年にトヨタ生産方式「カンバン」に於いて、バーコードより多くの情報を盛り込めるコードがほしいという要望から、自動車部品工場や配送センター等での利用を念頭に開発されたものである。
 
　バーコードは横方向の情報しか持たないのに対し、ＱＲコードは縦横に情報を持つため、格納できる情報量が多く、数字だけではなく英字や漢字などのデーターも格納できる。
 
　特許権はデンソーウェーブが持っていたが、存続期間満了により権利は消滅している。ＱＲコード開発チームは、２０１４年に欧州特許庁が付与する欧州発明家賞を日本で初めて受賞している。

喝采

　昨日は、若い頃は映画三昧だったと書いたが、今でも記憶に残っている映画に「喝采」がある。グレース・ケリー、ビング・クロスビー、ウイリアム・ホールデン達が出演した。
 
　グレース・ケリーは、ドリス・デイ同様、僕にとって印象の深い女優だ。彼女はモナコの皇帝に嫁ぎ、その後自動車事故で無くなった。ウイリアム・ホールデンの出演映画も沢山見た。

 　１９７２年にリリースされた“ちあきなおみ”の「喝采」のシングルレコードも買ってよく聞いた。他の“ちあきなおみ”の曲もみな好きだ。

ドリス・デイ

僕が１０代から２０代の頃には在所の近くにも映画館が沢山あった。二本立て三本立ての映画を良く見に行ったが、邦画よりも洋画の方が多かった。この頃に活躍していた女優のドリス・デイが、先日９７歳で亡くなったとの報道に接した。

 
　ドリス・デイは、映画の方は１９６８年に引退した。その後はテレビで活躍したようだ。それよりも僕には、歌手としてのドリス・デイの方が印象に残っている。
 
　「ケ・セラ・セラ」、「センチメンタル・ジャーニー」、「二人でお茶を」などのレコードを買ったように思う。若い頃は映画三昧だったが、今でも思い出す女優の一人だ。それにしても、長生きされたものだ。

ファ－ウエイはどうなる

　 中国の通信機器大手のファーウエイに対してトランプ政権が厳しい措置を取っている。しかし、ファーウエイの最高責任者は米国に対して強気の発言を繰り返している。５月２０日の中国中央テレビのインタビューでは「買わないなら向こうが損するだけだ」と発言している。

 
　この強気の発言はあくまでも表向きで、裏での動きをみる限り、かなり焦りを感じているようだ。ファーウエイは今度こそ絶体絶命の状況に陥っているのではないのだろうか。
 

このままでは、ファーウエイは米国企業とのビジネスを遮断され身動きが取れなくなる。米政府はＺＴＥにも、米国市場から７年間締め出す制裁措置を多額の罰金を払わせることで先延ばしする条件を飲ませている。　

　ファーウエイも、ＺＴＥと同じレベルかそれ以上の妥協をしない限り、今後米国企業とビジネスを続けることが出来なくなるのでは。Ｇ２０大阪サミットでこの問題が話題になることは間違いない。日本にとっては、この騒動が消費増税の延期を左右する「リーマンショック級」の出来事という認識になる可能性があるのでは。

日曜討論

　今朝のＮＨＫ討論番組で、茂木敏充経済再生担当相は、トランプ政権が日本への自動車の追加関税に関して６ヵ月先送りしたことについて「米国の発表を見る限り懸念はない」と説明していた。
 
　この放送は毎週日曜日の朝９時から１０時の間、テレビとラジオで同時放送する。時間が許す限りテレビかラジオで聞いているのだが、今朝は経済問題について、経済担当の茂木大臣と専門家の皆さんが討議されていた。
 
　景気動向指数が悪化となったことについてはそれほど心配することはない。米中貿易摩擦で影響を受ける事業所もあるだろうが雇用は好調の様だから日本経済は堅調の様だ。
 
　それぞれの分野の専門家の意見等から、茂木大臣は１０月の消費税の１０％への増税は今のところ予定通りだとし、現段階では新たな経済対策を講じる必要はないと述べた。

橋下徹

橋下徹の新書、「実行力」が届いた。大阪府知事と大阪市長に就任し、年上の部下や反対派の人々をいかに説得し、大阪を大改革へと舵を切ることが出来たのか、橋下流の「君主論」というべきマネジメントの要諦と仕事術を公開した本だ。一ヵ月ほど前に知り、興味があってＡｍａｚｏｎに予約を入れておいたのだ。

 
　日本維新の会の創設者で、政界引退後も同党に大きな影響力を持つ著者が、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関西万博の誘致などで安倍政権の協力を得てきた維新に対し、「安倍首相が実現したいと強く願っている憲法改正に協力するための行動を起こすべきだ」と訴えている。

橋下氏は、憲法改正の妨げになっているのは公明党だとし、４月の知事、市長ダブル戦を制した維新を率いる松井市長を改憲論者とした上で、「ダブル選の勢いに乗じて、公明党をつぶしに行くことを考えている」との認識も示している。

　旧知の間柄の菅義偉官房長官が、「ポスト安倍」候補に急浮上していることについては、「大阪にとってはハッピーなことだ。引き続き大阪の為に力を貸してもらえると思う」と歓迎している。

ポスト安倍について

菅義偉官房長官が９日から１２日までの日程で、アメリカを訪れ、ペンス副大統領はじめ要人と会談した。その他、国連での講演や、経済界首脳らとの会合など盛りだくさんだった。

 
　官房長官が海外出張することはほとんどないのだが、菅氏は新元号「令和」を発表して「令和おじさん」と呼ばれ、人気がうなぎのぼりだ。「平成」を発表して「平成おじさん」と呼ばれた小渕恵三氏は、のちに首相になっている。
 
　「ポスト安倍」では、石破茂氏、岸田文雄氏らの名前が出ていたが、ここに来て菅氏の名前が急浮上してきた。菅氏は実直で、権力欲には無縁のような印象だ。卒のない実務対応に対し、官僚の間でも安心感があると評価されているようだ。
 
　今の自民党則では、総裁任期は「連続３期９年」までとなっているが、党則を変えれば４選も可能だが、ロシアのプーチン大統領が、メドベージェフ氏を挟んで４選を果たした例もあって、菅氏をメドベージェフ氏になぞらえる人もいるらしい。

西城秀樹

歌手、西城秀樹の一周忌の今日、ＮＨＫのラジオ深夜便では、彼の特集番組が組まれていた。

 
　西城秀樹は、「ＹＯＵＮＧ　ＭＡＮ」や「傷だらけのローラ」などのヒット曲で知られ、ドラマやＣＭでも活躍した、昭和を代表するスターの一人だった。
 
　広島県出身で、１６歳で歌手デビュー。「新御三家」のひとりとして注目された。“絶唱”と評された歌唱法と激しいアクション、奇抜な衣装で人気を集めた。晩年二度の脳梗塞に見舞われるが、リハビリを重ねてステージに復帰、コンサート活動を続けていた。
 
　昨年の５月１６日に、急性心不全のため横浜市の病院で亡くなった。享年６３歳。最後までスターであり続けた６３年の生涯だった。

トルコ情勢

中東の大国トルコが政治の転換期に差し掛かったようだ。トルコ最大都市のイスタンブールはエルドアン大統領の出身地で、陣営の牙城である。ところが市長選挙において野党候補が勝利し市長に就任した。

 
　しかし、与党は敗北を認めず、選挙に不正があったとして、６月２３日に投票をやり直すことが決まった。不正の理由は「投票所の立会人が公務員でなかった」ということから野党側は、この決定は大統領からの圧力に屈したもので、「民意を無視したものだ」として支持者が街頭に出て抗議をしている。
 
　選挙管理委員会のこの決定には、与党内からも疑問の声が上がっている他、各国政府も透明性に欠けるなどと批判的だ。政治の混乱への懸念からトルコ通貨リラは急落した。
 
　先日行われた統一地方選挙は、エルドアン政権への信任投票と位置付けられていたが、アンカラをはじめ多くの都市で敗北を喫し、イスタンブールの再選挙で再び敗れるようなことがあれば大統領にとって大きな痛手になる。これまで絶対的な権力を把握して来たエルドアン大統領の求心力にもかげりが見えてきたようだ。

景気動向指数

内閣府が発表した3月の景気動向指数が「悪化」に引き下げられたとのニュースだ。これまでは、景気後退に入った可能性を示す「下方への局面変化」だった。景気判断が引き下げられたことで、１０月に予定される消費税の引き上げに絡み、政府の景気判断に対する関心が高まりそうだ。

 
　景気動向指数は、生産や雇用など様々な経済指標を組み合わせて、国内の景気が上向いているか、それとも下向きなのか景気の方向や転換点をつかむための統計だ。
 
　基調判断は、２０１６年１０月から昨年８月まで、２年近く景気拡大を可能性が高い「改善」だった。しかし、９月から１２月は景気が後退局面に入った可能性を示す「下方への局面変化」となっていた。
 
　菅官房長官は記者会見で、記者からの質問に対し、「中国経済の減速などから一部業種で輸出や生産が鈍化しているが、雇用や所得などの内需を支える経済の基礎的条件はしっかりしているようだ」と述べている。

かんぽの宿

「かんぽの宿」１１ヵ所の営業が１２月２０日で終了するそうだ。利用者が伸び悩み、採算が悪化しているためとのことだ。主要顧客の高齢化などで事業環境が厳しくなっていた。

 
　「かんぽの宿」は、旧日本郵政公社から，日本郵政㈱が引き継いだ。郵政民営化までは、簡易保険加入者が利用可能な保養施設、老人福祉施設という位置づけだった。しかし簡易保険加入者は多く、昭和高度成長期の旅行需要の一助を支えていた。
 
　この頃、我々も同業者間で家族旅行を良く行ったが、「かんぽの宿」ではなく国年宿舎や国民休暇村の施設を利用した。
 
　最近では、色々格安の宿泊施設なども出来て、インターネットでも予約ができて便利になった。国民宿舎や国民休暇村を利用する者も少なくなって、「かんぽの宿」同様、閉鎖するところが多くなった。

パナソニックリビングフロア

　当店は、２５年前に店舗と自宅部分の大規模なリフオームを行って以来何もしていなかった。最近の商売は開店休業の状態だし、体力も落ちてきて、住まいもバリアフリーにしようと思い、この際、２５年ぶりにリフオームを行うことにした。
 
　今回は娘夫婦に相談の上、設計施工を全面的に任せ、６月初めから工事を開始するように決まったが、本日は３人で、大阪駅北の「グランフロント大阪」の地下１階から地上２階にある、パナソニックのショールームの見学に行ってきた。
 
　お客さま担当者からは、工務店からの設計図に基づいて、使用する建材などの説明を約２時間にわたって聞いた。施行業者からの事前の申し込みもあったからだが、非常によく出来た案内だった。
 
　それにしても、パナソニックは、住宅関連事業にかなりのウエイトを置いていることがわかった。トヨタとタッグを組んで、これからの住宅産業をリードしていこうとしていることもよく理解できる。

Ｆ３５

Ｆ-４戦闘機の後継機として、平成２９年度から航空自衛隊三沢基地に配備されている最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５が、訓練飛行中にレーダーから機影が消えた。空自は捜索を続けているが操縦士と機体の大半が見つかっていない。

 
　Ｆ３５は、アメリカなど９ヶ国が共同開発した最新鋭の戦闘機で、最先端の技術が凝縮されている。アメリカ軍は、墜落した機体がロシアや中国に渡ることがないよう、自衛隊と協力して捜索に当たっている。
 
　岩屋防衛相は定例の記者会見で、機体の一部を海底から回収した。ひき続きパイロットと残りの機体を捜索している。アメリカ軍も、特殊な作業能力を持つ船舶を派遣していて、水深約１５００ｍの海底でフライドレコーダーの一部を発見したと語った。
 
　今回の事故が、機体の不具合によるものか、パイロットのミスによるものかは、少なくとも機体が引き上げられない限り原因の特定は難しいだろう。仮に機体に不具合があるとなれば、Ｆ３５を大量購入する方針の調達計画にも影響を与えることになりかねない。今後の事態に注目だ。

トヨタ＆パナソニック

トヨタ自動車とパナソニックが住宅関連事業を統合するようだ。９日の発表では、２０２０年１月に共同出資会社を立ち上げ、両社の住宅関連の子会社を移管する。両社の資源を融合させることによって、将来の街づくりに絡む事業を強化する。

 
　共同出資会社は、住宅事業、建設事業、街づくり事業を総合的に手掛けていって、 調達などの共通化でコスト、競争力を高めることが出来る。その上で、パナソニックが持つ自動化及び省人化の技術を盛り込んで、効率化を推進する計画だ。
 
　記者会見においてトヨタの白柳執行役員は、「多くの仲間といい街づくりをしていくことが必要だ」と語り、パナソニックの北野専務も、「他に類をみない街全体での新たな価値を創出していく」と話した。
 
　近未来において、車や家電がインターネットとつながる「I o T」化が進むことで、街のあり方が変わる中、トヨタとパナソニックの知見を合わせ、スマートシティーに絡む事業を拡大させることを念頭に置いているようだ。

タイの総選挙

タイで、３月に行われた総選挙の結果が発表された。その結果、タクシン元首相の「タイ貢献党」は下院で１３６議席を獲得したが過半数に達していない。結果、軍が後押しする政党を中心に政権が樹立するようだ。

 
　タイの憲法では、首相は上下両院の全議員の投票で選ばれることになっている。だが、上院２５０人は全員軍が任命することになっているので暫定首相のプラユット氏が有力だ。しかし、単独では過半数に届かないため、小政党との連立となる模様だ。
 
　クーデターで失脚したタクシン元首相は、失脚後も国民の人気が高いため、軍部は憲法を改正し、タクシン派が単独で過半数にならないような選挙制度に替えたのだ。ところが議席の配分を巡って混乱が生じ、これまで結果の発表が遅れていたのだ。
 
　今後も連立をめぐる各党の駆け引きが続きそうだが、新政権発足後も政治を安定させ、民主化と国民の和解を実現できるかが課題だ。今月、戴冠式が行われた新国王のもとでタイはどこへ向かうのか、歴史的に関係が深く、多数の企業が進出している日本としてもその行方に目が離せない。

中国の国内事情

　今年６月４日は天安門事件の３０周年記念日だが、中国の今年の国内総生産（ＧＤＰ）は、２９年ぶりの低成長率を示す結果となっている。これに伴い大量の失業者が発生しており、今後も失業ラッシュが続くことで、各地において労働争議が発生することが予想される。
 
　トランプ米政権が対中貿易赤字の拡大を理由に、中国からの輸入品への関税を増額するなど、中国経済に大きな打撃を与えている。このため対米輸出の比率の高い製品を製造している企業が影響を被っている。
 
　今後も米中間の貿易戦争が激しくなれば、さらに失業者が増えるのは必至だ。中国の経済ニュースの報道サイトでは、国内雇用低迷の為２０２万件の求人広告が消えたと報じている。
 
　失業率の上昇で、労働者デモの激化など社会が不安定になり、中国共産党への信頼が薄れれば一党独裁体制が揺るぎかねない。習近平国家主席はこれを恐れており、何とか米中貿易戦争の激化を回避したいと思っているだろう。だが、今のところ特効薬は見当たらず、習近平指導部体制の存続が懸念される事態となることも予想される。

米中貿易交渉

米中の貿易交渉で株式市場に大きな影響を与えている。その最終合意に向けた閣僚級の会議を前にしたトランプ大統領の発言が世界中に衝撃を与えている。
 
　トランプ政権は、今週になって、中国からの２０００億ドル相当の輸入品に対する関税を、現在の１０％から２５％に引き上げる方針を表明したが、実際に引き上げが行われれば世界経済に深刻な打撃を与えることになる。
 
　今日の東京市場の日経平均株価でも、令和への改元のご祝儀相場を期待していたが、米中協議の雲行きが怪しくなったことで値下がりした。ニューヨーク市場においても、株価は大幅に値下がりし、市場関係者は戸惑っている。
 
　９日からの閣僚級協議において、アメリカは中国に対し譲歩を迫ろうとしているようだが、中国側はアメリカの要求に臨んでくるが、それがトランプ大統領の納得いくものとなり、土壇場で関税引き上げが避けられるものになるか世界が注目している。
 

自民と維新の連立

自民党と公明党の連立はすでに２０年にも及んでいる。多くの自民党議員は公明党の支持が必要のようだ。このため、自民党は維新と連立を組むところまではいかないが、協力勢力として抱かえることで、公明党を牽制するところまで来ている。

 
　改憲は、維新にとって他の野党との差別化を図るうえで格好の話題だ。維新は、教育無償化、政治機構改革、等、独自の提案をしており、国民の関心をいかに呼びこめるかがポイントのようだ。
 
　今の国会の勢力は衆議院４６５議席のうち、自民党が２８３、公明党２９、維新１２だ。参議院は、２４２議席のうち、自民１２４、公明２５、維新１５だ。いずれも、改憲に必要な議席の３分の２を超えている。
 
　国会勢力だけで見れば、憲法改正の国民投票の前段階である国会の発議の用件はクリアーしている。しかし、公明党は「改憲」でなく「加憲」という立場だ。国会の憲法審査会もこれまでほとんど議論が行われていない。

４Ｋテレビ

４Ｋテレビは、４Ｋチューナー非内蔵と内蔵とがある。又、表示パネルも液晶と有機ＥＬに分かれる。これまで４Ｋ対応テレビと言われていた商品は４Ｋチューナーを持たないテレビだ。このテレビの場合、４Ｋ放送を観るのには４Ｋチューナーか４Ｋチューナー搭載のＢＤレコーダーが必要だ。

　これからテレビを買い替えるなら４Ｋチューナー内蔵モデルがお勧めだが、４Ｋ放送はすでに始まっているが、４Ｋテレビ全体からすると、まだ４Ｋチューナー内蔵モデルは少ない。
 
　４Ｋ放送開始時に発売が間に合わなかったパナソニックは、現在GX-850とGX-750シリーズを発売している。液晶、有機EL共に４Ｋ対応テレビのラインナップを誇るソニーには、現在４Ｋチューナー搭載のモデルがない。
 
　表示パネルは液晶が一般的だが、高級機については、黒が締まり視野角による画質への影響がない有機ＥＬを採用するモデルが増えることだろう。有機ＥＬテレビは総じて高価だが、最近量販店あたりでは、思っていた以上に安く売っているようだ。

憲法記念日

憲法記念日の今日、各地では、改憲派と護憲派がそれぞれ集会や講演会を行った。安倍首相は、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、自衛隊を明記し、９条改正に意欲を示した。その上で、２０２０年の改正憲法施行をめざす気持ちは変わらないと強調した。

 
　このメッセージで首相は、「真っ正面から議論を行うべき時に来ている」と改憲議論を促した。今後は夏の参議院選で、憲法改正案の国会発議に必要な３分の２議席を確保できるかが改憲の行方を大きく左右することになるだろう。
 
　だが国会での議論は与野党対立で停滞している。日本維新の会以外の野党からは、「自衛隊の組織を欠く改正だと言いながら、実態が極めて広がってしまう」と疑問視する声が相次いでいる。与党公明党も、９条への自衛隊明記は理解できないと指摘している。
 
　戦後７０年以上、この憲法によって平和が守られてきたことは事実だが、この憲法が作られた時の状況を知る限り、このあたりで見直す必要があるのではないかと思う。元号が改まった今こそ、その時ではないのだろうか。

新時代をどう生きる

日本が今後間違いなく直面するのは、超高齢化・人口減少時代が訪れることだろう。このことでは日本が世界のトップランナーに立っている。明治以来、日本は欧米諸国に追いつけ・追い越せでやってきたがこれからの時代はどこにも手本となるものはない。                  

令和の時代、新たな豊かさを手に入れるためにどう取り組めばよいかを、昨日のＮＨＫのテレビ放送で解説委員たちが２時間にわたって討論をしていたのを観た。

 
　令和が成熟した時代になるためには何といっても教育が大事だ。若者の多様性を活かしたグローバルな活躍の場を作ることだ。

　その他，人口の東京圏一極集中は問題が多い。地方への分散が望ましい。医療介護の考え方等を討論されていたが、これからの日本をより豊かにするためへの挑戦が試される時代だとの結論だった。

令和元年スタート

昨日で平成の御世が終わって今日から令和元年だ。正月元日と同様めでたい日だ。皇居正殿「松の間」では新天皇の即位の行事が厳かに執り行われ、テレビでは逐一ライブで中継放送が行われていた。

 
　即位後朝見の儀では、新天皇が初めてのお言葉が述べられた。皇后となられた雅子さまもお傍で陛下を見守っておられた。
 
　安倍首相はじめ三権の長も即位の行事に参列された。即位後朝見の儀では、安倍首相が日本国民を代表してあいさつ述べた。

　今後象徴天皇として色々とお忙しい毎日が続くことだろうが、上皇となられた平成天皇同様、令和の御世が平和であってほしいと願っておられることだろう。