大阪サミット無事終了

日本が議長国を務めたＧ２０大阪サミットは２９日午後、「首脳宣言」を採択して２日間の日程を終えた。

 
　安倍総理は、終了後の記者会見で「公平な競争条件といった自由貿易体制を支える基本的原則につき、一致することが出は来たと思う」と語り、議長国としての成果を強調した。
 
　開催前後を含めた４日間は、国内あげての厳戒態勢がとられたが、何ごともなく無事終了することが出来て本当に良かった。交通規制も徐々に解除されて、明日からは又通常通りの生活が始まる。

読書バリアフリー法

目や手足の障害や識字障害があると、印刷された文字を読むのが難しい。音声や展示の図書などを増やそうと、障碍者団体の要請を受け、超党派で議員立法の法案が取りまとめられ、２１日衆院本会議において全会一致で可決成立した。

 
　この法律、読書バリアフリー法（障碍者読書環境整備推進法）は、国と地方自治体に対し、地域の図書館などで展示の本やパソコンなどで再生できる音声データーを充実させるよう求めている。
 
　具体的には、国が基本計画を作り、出版社、障碍者団体、国会図書館などと協議会を設けて施策を進めることになった。出版社が書籍の電子データーを点字図書館や障碍者個人に提供する。又、図書館が録音図書や電子書籍などの所蔵を増やすことも盛り込んだ。

大阪府市民の応援

今回のＧ２０サミットでは、大阪府市民を上げて応援をしている。学校は休校し、交通規制も徹底したが混雑するどころか普段より空いていた。

　昨日は、北区のリーガルロイヤルホテルに於いて、地元経済界の協議会主催のレセプションが開かれ、各国や国際機関の代表団を招待した。
 
　吉村大阪市長のあいさつでは「大阪の技術や文化を紹介したい」と述べ、２０２５年の大阪万博のことも語り、ＰＲ映像が流された。
 
　会場では関西の食材を使った料理が提供され、各国の代表団を堪能させた。

日韓関係

韓国の文在寅大統領は、外交に関して自分だけの都合で進めようとする傾向が強い。すでに解決済みの「元徴用工問題」についても、日本側の要求には一切応じず、被害者に慰謝料相当額を支給すれば応じるとの「被害者支援案」を提示している。

 
　米国や北朝鮮に対して展開した「二枚舌外交」に対して両国からしっぺ返しを受けた。自分勝手な行きあたりばったりの外交政策を繰り返している。そんな文在寅大統領に対してもはや、どの国も信頼は置かないだろう。
 
　Ｇ２０首脳会議において安倍総理と公式な会談をしないのは文大統領だけになりそうだと報道されている。本来二国間に何らかの懸案があれば両国の首脳同士で会談すべきである。それなのに会談が設定されないとなれば今後の日韓関係は極めて悲観的にならざるを得ない。
 
　現在、経済状況が混迷を極めつつある韓国にとって、日韓の経済関係は一層重要になっている。韓国財界からは「日韓関係改善」を求める声が上がっている。しかし、文大統領の外交姿勢が改まることはないだろう。韓国国民は冷静になって、自分たちの将来を考えた上で日韓関係の修復を図るべきであろう。

Ｇ２０

今年のＧ２０首脳会議が２８、２９日大阪市で開かれる。貿易摩擦、海洋プラスチックごみ問題など、様々な課題で議論が交わされ、議長国を務める日本の手腕が注目される。大阪市内は大規模な交通規制が行われ、会議の成功への万全の態勢がとられる。

 
　Ｇ２０は、先進国と新興国の国際会議の枠組みで、２００８年に初めて首脳会議が開かれ、その後定例化した。Ｇ７（日・米・欧の先進７カ国）の他、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、南アフリカ、サウジアラビア、トルコ、ＥＵで構成している。
 
　安倍総理は各国首脳とトップ会談を予定している。米のトランプ大統領は先月に続いて来日する。今日はフランスのマクロン大統領が就任後，初来日した。
 
　中国の習近平国家主席も初めて訪日する予定だ。トランプ氏との米中首脳会談が大阪で行われるようだ。当然日中の首脳会談も行われるだろう。安倍総理はその他の国の首脳との会談が目白押しで、大変忙しい数日を過ごすことになるだろう。

朝鮮戦争

終戦から５年後の１９５０年６月２５日から始まったのが韓国と北朝鮮の戦争だ。３年後の７月２７日に休戦協定が成立するまでの間に、南北合わせて５００万人にのぼる死者が出た。街は荒廃し朝鮮半島は大混乱になった。

 
　韓国と北朝鮮は元々一つの国だった。１９１０年から日本の統治下となっていたが１９４５年に日本が撤退。その後３８度線を境に北側をソ連が、南側をアメリカが占領することになった。この時から朝鮮民族が分断されたのだ。その後もアメリカとソ連の対立が続き、南北朝鮮は統一されることなく時間が過ぎた。
 
　１９５３年に交わされた協定は、「最終的な平和解決が成立するまで朝鮮における戦争行為とあらゆる武力行使の完全な停止を保証する」という内容のものだ。従って、最終的な戦争終了には「平和条約」の締結が必要になる。
 
　これまでに北朝鮮は、平和交渉に代わる提案を行ってきたが、南側が取りあわなかった。最近になって米朝の首脳会談が２度行われたが、今のところ、平和条約の締結までは程遠いようだ。今後の状態を注目していよう。

一国二制度

香港で「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模なデモが起き、香港政府は「決して撤回しないと言っている。改正案が通れば「一国二制度」が形骸化するとの懸念が強く、台湾や日本への悪影響もあるだろう。

 
　一国二制度とは、中国本土から分離した領域につき一定の自治や国際参加も可能とするものだ。当初は、台湾（中華民国）との統一のために提案された構想であった。現在はかってイギリス、ポルトガルの植民地だった香港とマカオに於いて実施されている。
 
　だが、香港もマカオも中国領なので中国の主権が及ぶ。つまり、香港やマカオの制度はすべて中国政府が与えたものというのが中国の公式見解だ。
 
　中国が「一国二制度」という場合、経済制度の意味であり政治制度ではない。１９９７年の香港返還時から５０年間は一国二制度を維持すると中英共同宣言にあった。しかし、一国二制度はすでに形骸化していて、それへの不満が一気に噴き出したようだ。

モリアオガエル

ハイキングの折にモリアオガエルの産卵を見掛けることがある。一般的にカエルは、水中に産卵するものがほとんどだが、モリアオガエルは水面上にせり出した木の枝や草の上などに、粘液を泡立てて作る泡で包まれた卵塊を産み付ける。

 
　４月から７月にかけての繁殖期になると、まずオスが産卵場所に集まり鳴きながらメスを待つ。メスが産卵場所にやって来るとオスが背中にしがみつき、産卵行動が始まる。殆どの場合一匹のメスに数匹のオスが群がるようだ。
 
　産卵・受精が行われると同時に粘液が分泌されるが、これを足でかき回し白い泡の塊を作る。泡の中には黄白色の卵が３００～８００個ほど産み付けられる。
 
　一週間ほどで卵が孵化し、塊の中で雨を待ち、雨で溶け崩れる塊と共に水面へ次々と落下する。オタマジャクシは一ヵ月ほどかけて成長するが，この間、天敵のイモリなどに食べられることがある。カエルの姿になった幼体は、しばらく水辺で生活するが、やがて森林へと移動する。

４Ｋ８Ｋ衛星放送視聴可能機器の普及率

昨年１２月初めに４Ｋ８Ｋ衛星放送が始まった。しかしA-PAB（放送サービス高度化推進協会）は、今年４月現在での受信可能機器の普及台数は９５万台だと発表した。

 
　内閣府の統計によると薄型テレビの国内普及率は96.7％で、100世帯あたりの所有台数は216.3台で、国内の世帯数を5000万世帯とすると凡そ1億台と推定できる。こうした統計から判断すると４Ｋ８K放送の受信が出来るのは約１％にしかならない。新４Ｋ８Ｋ衛星放送の受信環境が整うのにはまだ時間がかかりそうだ。

もっとも当店では、受信可能のテレビもレコーダーもまだ一台も納品していない。ＢＳアンテナの工事は１件のみだ。販促活動を全然していないので当然の結果だと思うが。

当店は現在、店舗の改装中である。８月中には完成する予定なので、秋商戦からは本腰を入れて商売に励もうと考えている。幸いなことに後継者の目途がついた。僕ももうしばらく頑張ってみようかと思っているところだ。

党首討論

凡そ1年ぶりとなる党首討論が１９日に開催された。外交防衛や通商問題など重要な国政事項は多々あるが、討論の時間が少なく、今回の議論はほぼ年金問題に終始してしまったようで、議論のかみ合わない場面も多かった。

 
　当初は国会に「解散風」が吹く中、安倍総理大臣の党首討論の場で示されるかに関心が集まっていたが、風向きに変化が生じた感がある。そんな中で「老後２０００万円」問題が急浮上してきた。
 
　金融庁の審議会の報告書の狙いは、退職金を含めた長期の資産形成が必要という提言だったのだろう。しかし、平均値だけを示して２０００万円が必要だとしたことで数字が独り歩きする状況を招いた。野党の各党首は、政府に求められる姿勢を追求している。
 
　安倍首相は、安倍政権になって経済が大きく好転し、６年間で３８０万人が新たに働き始めた。正社員においても１５０万人増えたと語り、民主党政権時との相違を強調していた。会期末まであと１週間を残すのみだが、何がきっかけで又解散風が吹かないとも限らない。

グルテンフリー

グルテンとは、小麦や大麦などに含まれているタンパク質の一つだ。小麦粉は水を加えて練ることで弾力があって伸びやすくなる。このグルテンの働きをうまく使い、世界中で様々な料理が作られている。

 
　ところが、最近小麦を食べ続けている欧米諸国で小麦はよくないと言う動きが起こっているそうだ。最近よく聞くようになったのが「グルテンフリー」だ。もとは小麦アレルギーや「セリアック病」という難病の人がグルテンを含んだ食品を食べないようにとの食事療法として取り入れられていた。
 
　小麦やグルテンが人類にとってすべて毒だと言うのは誤解だ。色々な雑穀・豆類にグルテンが含まれている。食品や調味料にはもちろん安価なタンパク資源として入っている。
 
　日本でも、小麦由来の成分を使った石鹸が原因で健康被害が生まれた事件があった。個人差はあるが重篤なアレルギーを持つ者にはグルテン抜きの生活を送る必要があるようだ。このような者にとっては「グルテンフリー」は絶対に必要だ。それだけに食品表示欄に対しては信頼できる基準が求められる。

燃料電池鉄道車両

ＪＲ東日本とトヨタは水素を活用した鉄道と自動車の連携を軸とした業務提携の基本合意を締結したと発表した。今回合意に至った背景には、鉄道と自動車という陸上の交通機関が連携して、両者の経営資源を融合させ、水素を活用した取り組みを促進することにより低炭素社会への動きを加速させる狙いがある。

 
　燃料電池で走る鉄道車両の開発についてＪＲ東日本は、２０２０年代半ばの実用化を目指したいとしている。動力源は水素で、屋根の上に水素タンクが設置され、車両の下の部分にある燃料電池で空気中の酸素と反応させて電気をつくり走行する。
 
　水素を一度満タンにすると、約１４０キロの走行が可能で、通常の電車と異なり、火力発電で発電された電気を使わないため、環境に優しいと言う特徴がある。
 
　燃料電池の鉄道は、昨年ドイツで実用化されているが、日本では現在のところ法律で認められていない。ＪＲ東日本では実用化に向けて、国にも法律の整備を働きかけることにしている。

海のプラごみ対策

長野県軽井沢で開かれていたＧ２０エネルギー・環境相会合では、海のプラスチックごみ対策の国際枠組み構築について合意した。海のプラごみ対策に特化した国際的な枠組みができたのは初めてだ。

 
  プラスチックごみの枠組みは、秋の国連総会でＧ２０以外の国にも参加を呼び掛ける。又、毎年開いている環境分野の会議の場を活用し、各国の対策の進み具合などなどを共有する会合を開くことも決めた。この会合の初回は日本で開催する予定だ。
 
　原田環境相は、Ｇ２０閉幕後の記者会見で、「大きな成果を上げることができた」と述べ、２８、２９日に大阪市で開くＧ２０サミットで、さらに議論を深める考えを示した。
 
　２０１６年の世界経済フォーラムの報告書では、２０５０年までに海洋中に存在するプラスチックごみの量が、魚の量（重量ベース）を超過すると予想されている。日本は、２０５０年に海へのプラスチックごみ流出ゼロ目標への合意を模索している。

年金制度と２０００万円問題

金融庁が提出した「老後資金が２０００万円不足する」という報告書が、国会で問題になっている。麻生担当大臣はこの報告書の受け取りを拒否。金融庁は修正を検討中とのことだが、要するに、まだ正式ではない報告書にそのような記述があっただけで、政府の見解ではないと言うことで決着しそうだ。

 
　国民年金制度は、１９５９年に発足した。働く若い世代から納付させた年金保険料の大半を高齢者世代に年金として給付するために設計されたのだ。
 
　しかし、そのような制度は若者世代が多い時代は成り立ったが、人口ピラミッドが逆転するような時代が来れば制度が破綻することは明白だ。年金だけではなく、医療保険にもテコ入れが必要な未来がやって来るだろう。その為には、その財源に税金を投入することも考慮に入れる必要がある？。
 
　今後、増税していく計画を立てるのか、それとも今のうちに、国民に２０００万円程度のお金をためてもらい、将来は国に頼らないように仕向けて行くのか・・・・。今回の問題は、内閣府の外局である金融庁が行いたかった議論のポイントだったのではなかろうか。

超小型人工衛星

縦横１０㎝、長さ３０ｃｍの大きさの超小型人工衛星を今年中にもＩＳＳ国際宇宙ステーションに向けて打ち上げることになった。福井県の企業4社と東京大学が開発したもので、特徴は「水推進エンジン」を搭載していることだ。

 
　このエンジンは、凡そ１０㎝四方の立方体で、中には４００ｇの水を入れるタンクがあり、発生させた水蒸気を噴射して、衛星の軌道を修正することが出来るとのことだ。
 
　超小型衛星は地球に近い軌道を周回するため、徐々に軌道から外れ、おおむね１年以内に運用を終えると言うことだが、軌道修正が可能になると、凡そ２倍に延びるようだ。水蒸気で動力を生み出すエンジンを搭載した超小型衛星は世界初だ。
 
　高圧ガスや有害な化学物質の燃料エンジンを搭載した従来の超小型衛星をＩＳＳに持ち込むことは安全上の理由からできなかったが、今回の衛星は持ち込みが可能で、ＩＳＳから軌道への投入が出来ると言うことだ。

イラン訪問

　安倍総理は、米国とイランの緊張緩和のための仲介を目指した2日間のイラン訪問から帰国した。首相官邸サイトではイラン最高指導者であるハメネイ師に直接お目にかかり、平和への信念をうかがうことが出来た。これは、この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進だと評価する。と発表している。

 
　ところが、13日にホルムズ海峡であった日本のタンカーなどへの砲撃攻撃によって、安倍氏のイラン訪問は国際ニュースから吹っ飛んでしまった。イラン側の報道では、米イラン仲介という点では状況は対話とは逆方向に進んでいることを印象付けている。
 
　タンカー攻撃について米国はイランの関与を主張しているが、イランが国家として直接関与したと考えるのは難しく、イランに近いイスラム過激組織の犯行ではないかと見られている。
 
　ホルムズ海峡は日本のエネルギー政策上「生命線」だ。しかし、米国やＥＵ、ロシアが前面に出ると反発を招くため、イランと良好な関係にある日本が主導する必要がある。新たな国際協力の枠組み作りが必要とされているようだ。日本の活動する余地は大きいだろう。

骨太の方針

  政府の経済財政諮問会議が１１日に示した骨太方針の素案では、就職氷河期世代への集中支援や、６０歳以上で一定額の収入がある者の年金を減額する在職老齢年金制度について将来的な廃止を検討することなどを打ち出している。
 
　政府による今回の支援策は、これまでの氷河期世代への支援の在り方を変えることに加え、就業と福祉の両方の視点より支援する形となり評価ができると言う意見がある。
 
　景気次第では機動的なマクロ経済政策を躊躇なく実行するとされ、景気優先を強調し、米中貿易摩擦などの悪影響が波及した場合には追加の経済対策を講じる姿勢だとしている。
 
　消費税率１０％への引き上げを予定していると明記する方針を、与党内の調整で６月下旬に閣議決定すると言う報道もあるが、参院選で景気対策という話になれば補正予算が必要となって来るのでその中身として消費増税なしという選択肢もあり得るのでは。

堺市長

  政治資金をめぐる問題で市長が辞職したことに伴う堺市の市長選挙は昨日実施され、大阪維新の会の永藤英雄氏が当選した。永藤氏は兵庫県出身の４２歳で、これまでに大阪府議会議員などを務めている。
 
　永藤氏の選挙公約については、いわゆる大阪維新の会が推進する「大阪都構想」について、堺市が加わるかどうかの議論については時期尚早だとし、経済の活性化などを優先的に取り組むとしている。
 
　その上で「堺の魅力や可能性は近隣市町村と連携することで大きく伸ばせる。民間の力を取り入れながら未来を構築していきたい」と述べている。

　堺市長選で大阪維新の会が勝利したのは今回が初めてだ。４月の大阪ダブル選挙での勝利の勢いがつながったのだろう。大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長は、接戦の上での勝利は謙虚に受け止めなければならない」とツイートしている。

GAFA

最近ＧＡＦＡ（ガーファ）という文字を見掛けることが多い。これはアメリカ合衆国に本拠を置く4つの巨大ＩＴ企業の頭文字をとって総称する呼称である。すなわち、Google、Amazon、Facebook、Appleのことである。

 
　この語句は、日本においても経済産業省の報告書で頻繁に使用されていて、昨年の新語流行語大賞にもノミネートされた。
 
　これ等の米ＩＴ大手は、インターネット広告の収益や通信販売などを通じ、世界で巨額の収益を上げている。しかし、法人税率の低い国に利益を移して節税し、収益に見合う税金を納めていないとの批判が強まっている。
 
　日本は、今年のＧ２０会議の議長国として企業の実質的な負担税率に国際的社会共通の最低水準を定める新たなルール作りの着手することになったようだ。低税率の国・地域に利益を移す「課税逃れ」を防ぐ目的の為だ。

トキの放鳥

国の特別天然記念物のトキの放鳥が、新潟県 佐渡ヶ島で始まり10年が過ぎた。現在国内の野生下には佐渡を中心に、推定３５３羽が生息しているらしい。僕の２００９年２月２７日のこのブログには10羽が佐渡に棲みついているだけだと書いてあった。10年ほどの間に随分増えたものだ。

 
　トキは新潟県の「県の鳥」であり、佐渡市の「市の鳥」にもなっている。佐渡島の農家は「生き物を育む農法」と銘打って減農薬、減化学肥料に取り組み、田んぼに深みを作り餌になる昆虫や魚が生きられるようにしてある。
 
　地元の子供たちは「生きもの調査」に出かけ、トキの生態を学んでいる。島民からの情報で、住民有志、大学、国のチームが観察に行くが、厳しいルールがあって距離を保って観察している。
 
　取り組みは世界からの評価も受けて、「世界農業遺産」に認定されている。環境省の責任者は、「自然と人との共生を目指そう」と話し、トキが空を舞うような共生社会が日本中に広まるだろうかとも述べている。

天文学者、海部宣男

6月4日のラジオ深夜便アーカイブスで、先日お亡くなりになった、国立天文台名誉教授の海部宣男氏の生前のインタビュー番組の再放送があった。海部先生は日本の天文学の水準を飛躍的に向上させた。

 
　１９９０年代にはすばる望遠鏡の建設をリードされ、１９９７年からはハワイ観測所の初代所長を務められた。２０００年には国立天文台長に就任された。この間、天文学分野で初めて大型共同利用研究施設となる野辺山宇宙電波観測所の建設と運営に中心的役割をはたされた。
 
　２００５年から２０１１年の間には日本学術会議会員として、学術行政、学術振興に大きな功績を果たされた。又２０１２年から３年間は国際天文学連合（ＩＡＵ）の会長を務められ、世界の天文学の発展に大きな貢献をなされた。
 
　海部先生は、１９４３年９月２１日生まれだが、今年４月１３日に、すい臓がんのため７６歳の若さで急逝された。謹んでご冥福をお祈りいたします。尚、元首相の海部俊樹は従兄に当たるそうだ。

地方税制等の改正

総務省は、ふるさと納税見直しなどのため地方税法の改正法案を提出し、今国会で成立した。

 
　その内容は、総務大臣が地方財政審議官の意見を聴いた上で、返礼品の返礼割合を３割以下とすること及び返礼品は地場産品にすること等の総務省の意向を守らない地方自治体への寄付金は、税額控除の恩恵が受けられないとしている。
 
　今回の新制度では,総務省が説明に窮する案件も多い。地場産品かどうかは　官僚が判断できるのだろうか。なぜ全国一律でなくてはならないのかという問題もある。
 
　泉佐野市が行ったふるさと納税の獲得手法は市民には評価され、市長は先の選挙でも当選した。市民が評価したものを総務省が否定するのはどうか。要するに、地方自治に委ねる物を総務省が決めるから、不都合が生じるのではないのだろうか。

米英関係

イギリスを国賓として訪問中のトランプ大統領は、ＥＵ離脱に対して自らの方針に支持をまとめきれず、近く退陣を表明しているメイ首相と主脳会談を行った。トランプ大統領はそんなメイ首相に傘をさしてあげることが出来ないようだ。

 
　トランプ大統領は、昨夜はエリザベス女王主催の晩さん会で手厚いもてなしを受け、「アメリカとイギリスの特別な関係は揺らぎない」として、ＥＵ離脱後のイギリスとＦＴＡ（自由貿易協定）を結ぶことに意欲を見せている。
 
　アメリカは、イギリスとの間に受け継がれてきた多くの文化的遺産を共有する。両国は英語圏に属するが、発音、綴り、語義について幾らかの差異がある。
 
　７月４日の独立記念日は、１９７６年にイギリス帝国からの独立宣言の採択を記念する国家的祝事である。アメリカの全人口の１３％から２３％はイギリス系の血を引いていると推定され、アメリカ国内では最も大きな先祖のグループを形成するものとみられる。

ペルシャ湾の緊張

イランの核合意を巡って、ペルシャ湾を舞台に、アメリカとイランの軍事的緊張が高まっている。先日サウジアラビアのタンカーなど４隻の船が、何者かから攻撃を受けた。ホルムズ海峡はエネルギーの大動脈で日本にとっても大いに関心がある。

 
　イランはサウジアラビアと対立を深めている。アメリカ国内ではイランの関与を疑う見方が出ている。しかし、イランは関与を否定していて、関与を示す証拠は出てこない。
 
　先週、日本を訪問したトランプ大統領が安倍総理と会談後、「イランの出方次第では対話の用意がある」と述べた。これに対し、イランの最高指導者ハメイニ師は、「アメリカとの対話は拒否する」述べている。
 
　これとは別に、イラン政府の外務大臣が日本など友好国を立て続けに訪問し、局面の打開を目指している。これを受けて、安倍総理は今月半ばにイランを訪問するようだ。どの国も戦争は望んでいないだろう。それを防ぐ為の仲介外交が求められている。

天安門事件

１９８９年６月３日深夜から４日未明にかけて、中国の天安広場とその周辺で民主化を求める学生たちの平和的なデモを軍が武力で弾圧した事件だが、３０年目を迎えるに当たり、この事件を中国政府による「弾圧」ととらえるべきではないとの認識のようだ。

 
　中国国防省の記者会見に於いては、「この３０年間、我が国は改革と発展の道をたどってきた。国内は安定し、数々の成果をあげた。」との見解を示している。６月４日には公的な記念行事は何もない。
 
　しかし、現在の中国の経済状況はかなり悪化しているようだ。ＧＤＰなどの統計では６％以上の成長をしていることになっているが、市場からは１兆ドル以上の社債を調達している。
 
　国内においては、日常的に小規模な暴動が起こっている。米中貿易戦争はエスカレートするだけだ。このままの状態が続けば３０年前のような大規模な暴動が起こっても不思議ではないと言われている。

改装工事

新しい元号になってひと月が過ぎた。この一ヵ月は暑い日が多かった。北海道で３９℃を記録したのにはびっくりした。この状態が続くと今年の夏が思いやられる。

 
　家電量販店でエアコンの販売が好調との情報が入っているが、我々の商売も努力しなければなるまい。しかし、当店は販促活動を一切やっておらず、２５年前に店舗改装をしたままだ。店の中では閑古鳥が鳴いている。
 
　当店は今年の９月で創業５０年目だ。僕も９月の誕生日には傘寿を迎える。この機会にリタイヤのことも考えていたら、娘の旦那がサラリーマン生活にピリオドを打って、当店を応援してくれることになった。
 
　そんなわけで、今月より店舗の改装と住居部をバリアフリーにする工事に取り掛かることになった。過去の店舗改装は、商品陳列に重点を置いていたが、今回は、商品陳列は一切しない積りだ。店舗は受付カウンターのみで、倉庫と事務所を広くしようと考えている。完成は８月末頃になるだろう。