シリア難民

２０１１年に反政府デモが始まった中東の国シリアでは、当初はアサド政権と反体制派の衝突だったのが、その後複数の過激派組織が入り乱れた戦闘となって、住む場所を失って国外に逃れた難民の数は４００万人に達する見通しとの事だ。

 

さらにシリア国内にも、テントや廃墟で暮らしている人が８００万人以上いると言われている。国民の半数以上が家を失い助けを求めているのだ。

 

難民や国内避難民は疲れ切っている。それに、子供たちが学校に行けず教育を受ける機会を失っていることだ。国の将来を担う子供たちが、まともに教育が受けられないのはやはり大きな問題だ。

 

このような子供たちの為にも一日も早く内戦を終わらせねばならないが、簡単な問題ではなさそうだ。周辺国の難民受け入れは限界に近く、日本にも受け入れを求める声が出ている。今のところ日本は食糧援助やインフラ整備などで貢献する姿勢を示すことにしているようだが、子供たちが安心して学校へ行けるようにしてあげたいものだ。

筑前煮

趣味で料理を作ることがある。レシピは様々。冷蔵庫の中にある食材で自分の口に合った味に調理する。盛り付けや体裁は気にしない。昨日は冷蔵庫に水煮の筍、椎茸、竹輪、人参などが残っていた。冷凍してあった鶏肉を戻して筑前煮を作ることにした。

 

鍋にごま油を入れ鶏肉を炒める。一口大に切った他の材料も一緒に炒める。全体に油が回ったら出汁を入れ、塩、砂糖、酒を適量加えて弱火で１０分ほど煮る。次に醤油、味醂を同量加え、煮汁が少なくなるまで煮る。

 

一般的に「筑前煮」は九州以外での呼称である。筑前地方ではこの料理を「がめ煮」と名付けて、正月料理や祝いの席で食されていて地元では欠かせない味になっている。総務省の家計調査では、鶏肉と牛蒡の消費量は福岡市が全国一になっており「がめ煮」に使うことが影響していると考えられている。

 

昨夜の夕食で食べた。一応自分好みの味に仕上がっていた。今回は牛蒡がなかったが、次に炊く時は加えようと考えている。

総合商社の減損処理

あまり聞きなれない言葉だが、商社などが投資した案件で当初予測していた収益が減価した場合、会計上の処理で損失を計上しなければならない。この事を減損処理と言う。

 

今、総合商社で石油やシェールガスや鉄鉱石などの資源関連に投資した案件が軒並み不調となり減損処理に追い込まれているそうだ。その原因はすべて中国にある。これまでは中国が世界の資源を爆買いしていたが、すっかりおさまった。

 

中国は、２１世紀に入ってから、世界各地の油田や鉱山を買いまくってきたが、中国経済が低迷し、すべてが裏目に出てどうしようもなくなっている。その影響が総合商社の資源部門にもろに来ている。

 

今回、総合商社各社の決算では、住友商事が３２５０億円の減損処理をするという。他の部門は好調だったが１５年３月期は１００億円の赤字になるようだ。住友商事と同様に減損処理を強いられているのが丸紅で、１５００億円以上の減損処理をしなければならないだろう。資源ではないが、伊藤忠も中国に６０００億円の巨額投資をしているのでリスクはあると思う。

沖縄基地問題

沖縄の普天間飛行場を辺野古への移設は、世界一危険な飛行場をより安全な場所に移転する必要があったからだ。民主党政権の時、鳩山元首相が「国外、悪くても県外」と発言して問題がややこしくなった。以来、沖縄県はこの「国外か県外」の主張を繰り返してきた。

 

沖縄に基地が集中しているのは、もともと沖縄が米国に占領されていたからだが、現在は対中国防衛の最前線となっており、日本政府は住民の意思より防衛を優先する立場をとっている。

 

そもそも国防は政府の専権事項だ。仲井間前知事は、そのことを理解して、条件闘争を行い、沖縄振興費を獲得した段階で政府と妥協した。しかし、現、翁長知事は本気で辺野古移転阻止を図ろうとしているため妥協の余地が全く無くなっている。

 

  話し合いの余地がないのだから法廷闘争になるのだろう。結局、住民運動が防衛問題を左右していいかどうかの問題で、国防と住民運動のどちらが勝利するのだろうか。

東京は世界一安全な都市

ＥＩＵという機関が作成した調査報告書では、世界で最も安全な１０の主要都市を紹介している。それによると一位が東京、三位が大阪と日本の２都市が入っている。

 

ＥＩＵは、研究者や専門家の意見も取り入れて、世界保健機構(ＷＨＯ)の情報に基づいたデーターを分析している。但しこの調査では世界の最大規模の都市の一部についての報告で、リストにない都市もあると書いてあった。

 

この調査では都市の安全性の基準として、① デジタルセキュリティー　② ヘルスセキュリティー　③ インフラ安全性　④ 個人の生活上の安全性を、判定するための判断として取り入れて分析している。

 

世界で安全な都市とされるのが東京、大阪と言うことは、日本は本当に素晴らしい国だ。、私たちは平和が当たり前で世界一安全であることなどあまり意識していない。しかし、世界を俯瞰してみると、安全すら保障されていない都市が沢山あることを認識できる。

韓国大統領、苦渋の選択

韓国のパク・クネ大統領が、アメリカと中国の板挟みになって苦渋の選択を迫られている。中国からはアジアインフラ投資銀行への参加を再三求められているが先延ばししてきている。

 

一方、アメリカが北朝鮮からのミサイル攻撃に備えるために韓国への配備を検討している「迎撃ミサイルシステム」の受け入れについてである。これには中国が強く反対している。

 

韓国としては、同盟国であるアメリカとの関係は崩したくない。中国との結びつけを強めている現在、中国も怒らせたくない。あちらを立てればこちらが立たず難しい選択だ。

 

両方を立てられればいいのだが、そんなに簡単な問題ではなさそうだ。日韓関係の行方にも何らかの影響があると思う。韓国政府の判断を注目していよう。

アジアインフラ投資銀行

アジアインフラ投資銀行は、中国政府がアジアの発展途上国を支援するとして設立を提唱しアジア諸国とイギリスやドイツなどＧ７(先進７か国)のうち４か国が参加を表明している。

 

日本政府は、日本とアメリカが中心となって運営してきたアジア開発銀行との役割分担や中国以外の参加国の意思が明確になっていないなどとして日本としては参加に慎重であるとしているようだ。

 

政府内では「インフラ輸出を推進するためにも参加した方が良いのでは」、「公正な運営の実現の為に参加を検討すべきだ」との声もあるようだが、アメリカとの情報交換をするなどの調整が行われる見通しだ。

 

だが、設立については批判的な意見も聞かれる。既にアジア開発銀行と言うものがありながら何故敢えて必要なのか。中国がええ恰好をしたいだけの組織ではないのかと。中国はアジア開発銀行の主な融資先であるのだ。他国に貸す金があるなら借り入れをやめるべきだとも言っている。

放送開始９０年

 

今年は、日本でラジオ放送が開始されてから９０周年目になる節目の年だ。テレビの放送が始まってからは６２年になる。僕はこの頃からラジオ・テレビ関係の仕事に携わっていた。就職した店の主力商品はラジオ受信機だった。店の屋号も〇〇ラジオ店だった。

 

この頃のテレビ放送はＮＨＫ１局だけで、放送時間も１日数時間しかやってなかった。受像機は輸入品のシャーシーを国産のキャビネットに入れて出荷していたようだった。暫くしてから純国産品が売り出されだした。しかし、一般の家庭で簡単に手の出る価格ではなかった。

 

やがてテレビ受像機はカラーになり各家庭に普及していった。そして現在は薄型デジタルテレビになった。放送する側も、地上放送・衛星放送ともに進化している。ケーブル放送や衛星による有料放送もあって視聴者の選択肢は多岐にわたる。

 

さらに、最近ではインターネットによるテレビ放送等もあって、これから先が読めない。２０２０年に日本でオリンピックが開催される頃は一体どうなっているのだろうか。

 

大原の里へ

秋分の日の一日、ドライブで京都大原の里へ行ってきた。僕にとって大原の里は郷愁を誘う場所である。若いころハイキングなどで何度か歩いている。１０年前の３月２１日にグループのハイキングで、鞍馬から大原まで歩く計画を立てていた。

 

ところが前日に、９２歳だった母が亡くなった。メンバーの皆さんは決行されたが僕だけが行けなかった。その後チャンスが無く１０年経っていた。今日は全くの思い付きでカーナビを大原方面にセットしたのだが、京都市内を抜けるのに結構時間がかかった。

 

天気に恵まれ、気持ちの良い一日、大原の里を満喫することができた。三千院や寂光院の近くまでは行ったが寺には立ち寄らず、景色を愛でた。満開の菜の花畑がきれいだった。

  帰路、里の駅「大原」に立ち寄った。どこにでもある道の駅だ。此処で新鮮な野菜などを買った後、自宅向けにカーナビをセットした。往復６時間、凡そ１８０ｋｍのドライブだった。１７時過ぎに帰着。

味の招待席

端正な語り口で知られる上方落語の第一人者で、文化勲章を受章した人間国宝の桂米朝さん訃報のニュース。１９日夜、肺炎のため亡くなった。享年９０歳。

 

民放で、昭和５６年頃から始まった「味の招待席」と言うミニ番組があった。この番組は、関西の食べ物の名店を１店ずつ紹介し、その映像を見ながらタキシード姿の桂米朝が、料理の作り方などを伝えていた。

 

料理には興味があるのでこの番組はよく見ていた。そしてＶＴＲに録画もしていた。平成の初めごろまで放送していたと思うので、相当数のテープが溜まった。他にも録画済みのＶＴＲテープは沢山あったが、その内の一部はＤＶＤにダビングしたが殆どは処分した。

 

「味の招待席」のテープも何巻かはダビングしていると思う。追悼の思いから、桂米朝の語りでの料理の放送を見たくなったので、コレクションしてあるＤＶＤを探してみよう。

伊藤忠商事

先日、親戚の葬儀の折、久しぶりに家内の伯父と話をする機会があった。長男が伊藤忠商事に勤めて３０年近くなったのを知っていたのでその話になった。彼は一流大学を出て就職している。現在は役付きになっているとの事だった。

 

伊藤忠商事は主力の繊維の他、食料や生活資材、情報通信、保険、金融分野などを手掛ける総合商社と言うことぐらいしか知らない。ネットを開いてみるともの凄い会社だと分かった。

 

現在の会社が設立されたのは１９４９年だが、歴史は古く、初代伊藤忠兵衛が今からおよそ１５０年前に、麻布(あさぬの)の行商を始めたことを持って創業としているそうだ。

 

戦前は多数の紡織会社を傘下に持つ繊維財閥だった。繊維部門の売り上げは群を抜いており、世界最大の繊維商社だったそうだ。以前は住友系列だったが、現在はみずほグループに属している。同業の丸紅㈱とは同根である。

大阪都構想は住民投票へ

大阪都構想の成否は、大阪市民による住民投票に委ねられることになった。１４日の大阪市議会の本会議で大阪都構想の協定書を大阪維新の会と公明党の賛成多数で承認した。

 

それによると、２０１７年４月をめどに、現在の大阪市を廃止して人口３４万~６９万の５つの特別区に再編し、特別区には、選挙で選ばれる区長と議会を置くことになる。大阪都構想の成否は大阪市民有権者２１５万人の選択に委ねられることになる。住民投票は５月１７日に行われる見通しだ。

 

この住民投票は、中央政界にも影響を与えることになりそうだ。維新の党は、党大会で大阪都構想実現に党を上げて取り組むとし、幅広い野党勢力の結集に向けて行動する方針を決めた。しかし党内には実現の為には、政府・与党との連携も必要との意見もあるようだ。

 

橋本市長は、住民投票で承認されれば来年夏の参議院選に立候補する積りのようだ。そして自民党との協力に舵をきる模様だ。一方、否決されることになれば、政界から引退する考えを示している。さあ一体どうなるのだろうか。

八紘一宇

自民党の三原じゅん子議員(50歳)が、参議院の予算委員会の質問で、多国籍企業の課税回避の問題を取り上げる中で、「八紘一宇」について発言し、「グローバル資本主義の中で日本の進むべき道が示されている」と自論を展開した。彼女は「３年Ｂ組金八先生」等、数々のテレビドラマに出演してきた俳優として知られる。 
 

意見を求められた麻生財務相(74歳)は、質問には直接答えず、「こういう考えを持っている人が戦後生まれの三原さんの世代におられることに正直驚いた」と交わしていた。 
 

「八紘一宇」は日本書紀の文言をもとに戦前に作られた言葉で、「世界を一つにする」という意味だが、第二次世界大戦中には日本軍のアジア侵略を正当化するために教育の現場等で使われたようだ。 

  ツィッターなどでは、三原議員の発言に対し批判的な意見が多いようだが、僕はそうは思わない。「八紘一宇」の言葉の本当の意味と、日本国民の願いが世界に広がれば良いと思う。

日独関係の再構築

ドイツのメルケル首相が３月９日に７年ぶりに来日した。１０年間ドイツを率いてきた首相だが、これまでは日本を無視し中国と蜜月関係を築いていたが、中国経済の失速が明らかになり日本との関係改善に乗り出したのだろう。 

来日の目的は最近のウクライナ情勢や、日本との関係などについての話し合いが論点になると予想されていたが、メルケル首相の発言で取りざたされたのは日韓の歴史問題によるものだった。 

メルケル首相の来日により、日独の良好な関係の構築を期待していたが、そこに至るまでに先にやらねばならないことのあることに気づかされた形になった。 

ウクライナ問題では、メルケル首相の本音はプーチン大統領と適当なところで手打ちしたいと考えている。日本もロシアとは友好関係を保ちたいと思っている。今回の日独会談の一番の成果は、ロシアを再び国際社会に復帰させようと手を握ったことだろう。

中国人民解放軍は張子の虎

中国は人口１３億５千万人以上の世界一人口が多い国だ。同国は中国共産党に統治される一党独裁国家である。第二次世界大戦で大日本帝国が降伏後、共産党が国民党を破り北京市にて中華人民共和国を設立した。

 

中国の軍隊は人民解放軍だが、実際は共産党に忠誠をつくす軍隊で、元々は毛沢東の私兵だった。この人民解放軍が肥大化するにつれて共産党と同様に腐敗が蔓延しているそうだ。

 

この２０年間にわたり毎年１０～２０％の伸びを示している軍事費は、軍の高官が勝手に流用して私腹を凝らしていると言う。本当の装備は予算に比較して非常に貧弱なものだそうだ。

 

集近平氏が腐敗撲滅運動に取り組んでから２年間で、軍のトップ１６名のうち９名が逮捕され裁判にかけられている。人民解放軍の実力は見かけほど強くなく、日本にとっては喜ぶべきかもしれない。しかし、集近平氏にとっては悪夢だろう。腐敗撲滅運動は今後も続くだろうと言われている。

寝台列車と新幹線

以前、同業者のグループ旅行で北海道へ旅したことがある。この時は大阪発の寝台列車に乗った。この列車がこの度運行を終える「トワイライトエクスプレス」だったか定かではないが、一昼夜かけての列車旅行は思い出に残っている。

 

新婚旅行も寝台列車だった。４５年前の新婚旅行は南九州方面がブームで、国鉄は寝台列車の全車両を新婚列車に仕立てて運行していたようだった。世の中はスピード化し、寝台列車によるのんびりとした旅のニーズは少なくなったようだ。

 

おりしも、北陸新幹線が現在の長野新幹線を金沢迄延伸する形で１４日に開業する。金沢と東京の間が２時間半で結ばれることになった。北陸新幹線は金沢から西の区間の建設計画も進められていて、平成３４年度には福井県の敦賀まで延伸される見通しだ。

 

国が昭和４７年にまとめた「整備新幹線」の基本計画によって全国各地に新幹線が延伸されているが、僕は、新幹線にはしばらく乗っていない。高度成長時代はメーカーの招待旅行などでよく乗ったが、そんな機会は殆どなくなった。これから先も新幹線に乗ることは少ないだろう。

大塚家具の内紛

大塚家具と言えば高級家具の販売としては日本で著名な会社だ。この会社の経営が長期低迷に陥ったことから、経営方針について父親と娘が激しく対立している。２０１４年１２月期は４億円の赤字で、１０年前に比較すると売り上げは２０％下回っている。一方ライバル会社のニトリやイケヤは順調に販売を伸ばし大塚家具を寄せ付けなくなった。
 

大塚家具は創業時から対面販売で高級家具を販売していたのに対し、ニトリは「安くてよい品物を」がコンセプトで、生産・流通・販売を一体化し、日本の家具市場を節間してしまった。いわばニトリは家具業界のユニクロだ。
 

５年前に社長に就任した創業者の娘の久美子氏は、大塚家具の販売方針を改革して、中価格帯市場に打って出ようとしたが軌道に乗らず、父親で会長の勝久氏は取締役会で久美子氏を解任したが、今年１月には再び久美子氏が返り咲いている。成長力を失った企業の責任問題と路線問題の争いだろう。
 

バブル崩壊以降、若年層は貧困化している。一方老人は裕福だが既に家の手当ても家具の手当ても済ませており。市場は若者向けに高級感があって安い家具が求められている。この流れに乗ったのがニトリで、堕落したのが大塚家具と言えるのではないのだろうか。

マクロ経済スライド

わが国は、超高齢化社会になって年金の支払いが増えている。公的年金制度は現役世代が納めた保険料から高齢者に年金を支払う仕組みだが、この制度を持続させるためには、保険料負担を増やすか、給付を抑える必要がある。

 

マクロ経済スライドは、現役世代の減少と平均寿命の延びに合わせて年金額を抑える仕組みで、２００４年の年金制度改革で導入したものだが、デフレが続きこれまで一度も発動したことがない。

 

本来、年金額は前年の物価や賃金の上昇に合わせ翌年度から増額される。マクロ経済スライドでは、年金は物価上昇率まで上げず、実質的に減額していく。条件が揃えば自動的に発動されることが法律で決まっている。

 

  このため来年度は、マクロ経済スライドによる抑制分を、本来の物価上昇による増額分より約1.1％抑制される見通しの様だ。正式な年金額は２０１４年の年間物価上昇率を反映させ厚生労働省が公表することになる。

グーグルマップ

以前はゼンリンや吉田地図などの地図帳を買っていた。地区ごとにそろえるとかなりの金額になった。道路地図帳も更新されると買った。ところが最近はネットでの地図が便利になった。

 

特にグーグルマップは素晴らしい。様々な検索方法があるが、とりあえず住所がわかればピンポイントで教えてくれる。ストリートビューでその場所の全方向の写真まで見られる。画像は常時更新している様で、比較的新しい写真がアップされている。

 

グーグルは、もっとすごいことをやっている。グーグルアースだ。世界中の殆どの場所をピンポイントで表示することが出来る。自分はグーグルアースはあまり利用することがないがグーグルマップはよく利用する。しかも　無料で。

 

初めて訪問するところでも、グーグルマップで検索したら、ストリートビューで付近の雰囲気がつかめる。スマホやタブレットがあるとより便利だ。ものすごい世の中になったものである。

 

韓国はテロ称賛国か

駐韓アメリカ大使が暴漢に襲われ８０針を縫う大けがをさせられた。なぜこんなことが起こったのだろうか。大使の警護をしていたはずの韓国ＳＰが全く機能しなかったのだ。しかも容疑者の男が朝食会の会場にやすやす入るのを認めている。

 

この男は前科のある人間で、２０１０年には日本の駐韓大使にもコンクリート片を投げつけている。だから要注意人物として日頃から動静をチェックするべきだった。しかし韓国警察はそのような措置を一切取っていなかった。

 

この男が大使を襲った理由として韓国での報道は　米韓合同軍事演習への反対が動機となっているが、実際は、アメリカのシャーマン事務次官が、反日キャンペーンを続けている韓国に対し「政治指導者が旧敵国をけなすことはかんたんだが、そのような挑発は如何なものか」と発言したことが原因のようだ。

 

  韓国メディアは一斉に「アメリカ政府の妾言キャンペーン」を始めている。今回事件を起こした男はこうしたメディアの流れを受けて英雄になろうとしたのだろう。伊藤博文を暗殺した安重根も韓国では英雄扱いだ。韓国はテロを称賛する国なのか。

木製ダム

日本各地の河川の治水対策としてダムがつくられているが、現地で調達した間伐材や岩石を利用して作られる高さ２ｍ程度のダムが木製ダムである。設置個所によって地形が変わるので、同じ形の木製ダムは存在しない。

 

山歩きをしていて谷川に施工されているコンクリート製の堰堤などに出くわすと、不自然な気分になる。治水のためには必要なのだろうが、そこの地形にマッチしていない場合が多い。

 

その点、木製の場合、設置してから数年するとその場所に溶け込んでしまう。耐用年数は１０年程だが、小渓流においては緩衝材としての効果もあり、いくつか造れば防災に役立つものだ。

 

  木製ダムの設置については賛否両論があるようだが、国は補助金を出して推進している。最近は木製ダムの理解も広がり、設置を望む声が聞かれ、住民の自主防災に対する意識が向上してきている。木製ダムは即効性のある物ではないが、将来の世代に健全な山を残すために継続が必要だが課題も多い。

混迷のアラブ世界

 「アラブの春」と呼ばれたアラブ諸国の政変から4年が経っている。長期独裁政権が倒れ、民主国家が出来るのかと思っていたが、それどころか「国家崩壊の連鎖」ともいうべき深刻な危機が広まっている。

 

ＩＳＩＬ(イスラム国)をはじめとする過激派組織が各地で拡大していて、テロの脅威を世界全体に拡散させている。去年、世界で発生したテロ事件は１３０００件ほどあり、犠牲者は３１０００人にのぼっている。世界はかってなく危険な状態で、いつ、どこにいても、テロの脅威にさらされる危険な状態だ。

 

ＩＳＩＬが本拠地としているシリアでの内戦は収束する兆しはなく、イラクも宗派と民族の間の対立で収拾がつかない状態だ。そのようなことがＩＳＩＬの台頭を許す結果を招いている。

 

  中東と北アフリカの国々は４年前の政変をきっかけに内戦状態に陥り、過激派組織の巣窟となっている。人々が「アラブの春」と叫んだ出来事は、実は「アラブの悪夢」だったとも言われている。