平 和

２０１４年は無事一年を過ごすことが出来た。２０１５年は戦後７０年目の年だ。わが国は平和の時代が長く続いているが、人類の歴史は戦争の歴史でもあると言われている。戦争を繰り返し、多くの生命・財産を消失している。現代社会は核兵器の抑止力によって大規模な戦争はなく平和は一応保たれている。

 

しかし、抑止力が十分でない場合、クーデターが発生し、他国からの侵略を誘発する。内戦がおこり無政府状態に陥った場合は住民同士が武装し、殺し合いが始まる。

 

中立主義を標榜する国家のスイスやスエーデンも、抑止力となりえる強力な軍事力を持っている。日本も戦争の放棄を謳っているが,自国の防衛までは放棄しておらず、自衛隊を組織している。また、アメリカ合衆国と日米同盟を結び、集団安全保障体制を構築している。

 

現在の日本は、日米安保による安全保障体制を敷いているが、憲法９条の解釈によって改憲と護憲の二つの立場があり対立している。現政府は、改憲運動の立場から武力による抑止は国防の為として憲法を改正すべきとしている。

ドローン

今、ドローンと呼ばれる小型の無人飛行機が注目されている。個人向けのドローンは世界的に市場規模が拡大している。スマートフォンなどで簡単に操作できるものもある。

 

人気があるのは、空からの撮影だ。業務用としてはテレビドラマやニュース取材で使われているが、一般の人でも買える価格のものも増えている。これまではプロしか撮れなかった映像も手軽に撮影が出来る様になった。

 

ただ、１００ｍを越える高いところまで飛ばせるものもあるからトラブルも増えている。例えば、旅客機とのニアミスなどが考えられる。都会の夜景撮影などをしていて繁華街に墜落した事故もあるようだ。

 

盗撮などプライバシイの問題も指摘されている。テロや犯罪に使われるかも知れない。ドローンは今のところ世界的に統一した基準がなく、国際的なルール作りが必要だ。医薬品などの緊急輸送等への導入も期待されているし、Ａｍａｚｏｎなどは、ネット商品の配達を考えているようだ。その為にも、しっかりとした安全基準を作るべきだろう。

大学入試改革

今年も数日を残すだけになった。仕事は大体片付いた。孫たちも冬休みに入っている。浩登は高校入試を控えて追い込みに入った。裕果も来春には中学生だ。

 

裕果が大学受験を受けることになる６年後には、大学入試改革が行われるようで、中央教育審議会がその輪郭を明らかにした。今までのセンター試験をやめて大学入学希望者学力評価テストを行うそうだ。

 

センター試験との違いは、複数回実施できることと記述式や論文式を多く取り入れて知識偏重の点数主義から抽象的思考能力を主に見るのだと言う。だが、「総合型思考」なるものが唱えられているが、高校生の段階でそうした高度の思考を期待するのは難しいのでなかろうか。

 

裕果が大学まで進むかはわからないが、教育現場ではかなりの混乱が生じるだろう。かっての「ゆとり教育」では、「詰め込み教育をやめて思考力を強化しよう」ということだったが、日本の教育水準は世界の水準から後退した。今回もゆとり教育の徹を踏むのではないだろうか。

 

流通革命

流通業界は、５０年前に東大の林周二氏が「流通革命」という本で指摘した通り、いや、それ以上に大きく変化した。各地に大型スーパーやホームセンターが出現し、近所にはコンビニチェーン店が出来て、従来型の店がどんどん寡占されていった。

 

僕はこの本を実際に読んでいないので、偉そうなことは言えないが、おそらくネット通販の予測まではしていなかったと思う。流通革命はこちらの方がすごい。

 

スマートフォンの普及などもあり、誰でもがインターネットに接することが出来るようになった。ネット通販の売り上げは右肩上がりが続いている。

 

  それだけにこの業界も競争が激しくなった。価格の競争はもちろん、品揃えの多さと、スピードの速さが勝負どころだ。宅配業者も大きく進化した。消費者にとってはうれしい時代がやって来た。今後どのように進化するのか楽しみだ。

消えた子供たち

先日、テレビ放送で「消えた子供たち」を題材にした番組があった。ＮＨＫが児童養護施設等でアンケート調査を行った結果、親の都合で隔離され学校へ行けなくなって保護された子供たちが1000人以上あった。だがこれは氷山の一角だと言う。

 

親の都合とは、虐待や育児放棄、経済的困窮、親の精神疾患による場合が殆どで、色々な事例について報告されていた。

 

衝撃的な例は母親に隔離されていた女性で、食事は殆ど与えられず、風呂にも入ったことがなかった。１８歳で逃げ出して保護された時の身長は1.2mで小学生並みだった。児童相談所などの職員が訪ねて行くと押し入れに入れていたと言う

 

ＮＨＫのキャンペーでは「子供たちは助けを待っているので周りの大人が手を差し伸べよう」ということだったが、実際には難しい問題があるようだ。親が色々な理由を付けて子供に合わせないので、確認作業をしても強制捜査権がないのでそれ以上介入できないからだ。これは大きな社会問題だ。

北朝鮮によるサイバー攻撃

ハリウッドのソニー・ピクチャーズが作成した映画が、北朝鮮サイバー部隊の集中攻撃にあって多くの内部資料が流出してしまった。この映画は北朝鮮のキム・ジョンウン第一書記を風刺していて、書記の暗殺計画をコメディー仕立てで制作されているそうだ。

 

ソニー・ピクチャーズはこの映画をクリスマスに合わせて公開しようとしていたが、劇場公開を見送った。これに対してオバマ大統領が「報道の自由への挑戦でありソニーは北朝鮮に屈服するべきではなかった」と語った。

 

北朝鮮としては、このような映画が放映されたら、世界的にキム第一書記の権威が失墜するので阻止に国運をかけているのだろう。それにしても今回のサイバー攻撃を見ると北朝鮮のレベルが非常に向上しているようだ。

 

しかし今回の騒動で、「ザ・インタビュー」は世界中の映画ファンが注目の映画になった。日本国内でも是非観たいと言っている人が多いようだ。ソニー・ピクチャーズにとってはいい宣伝になったのではないのか。

世論調査

今月２０日に内閣府が公表した世論調査によると、中国に対して「親しみを感じない」との回答が83.1%。韓国に対しては66.4%で調査開始以来最高となった。

 

ウクライナ情勢をめぐるロシアに対しても「親しみを感じない」と答えた人が76.4%と微増している。北朝鮮への関心事項としては「日本人拉致問題」が88.3%だったと書かれている。

 

一方、米国に対しては「親しみを感じる」との回答が82.6%で４年連続８割を超えていると書かれていた。

 

この調査は、１０月１６日～２６日に全国の成人男女３千人を対象に個別面接方式で行った。有効回収率は60％だったそうだ。この調査は国が行った調査だから信用してもいいのだろう。

虚血性心疾患

心臓病について少しだけ勉強している。心臓は一日１０万回も収縮・拡張を繰り返し、全身に血液を送り出すポンプの役割をしている。僕の心臓も７５年間一日たりとも休むことなく働いてくれているのだ。

 

この心臓の心筋に酸素や栄養を含む血液を送りこんでいるのが冠動脈と言う血管だ。この血管が動脈硬化などの原因で狭くなると、心臓に送りこまれる血液が不足して不具合が生じる。これが狭心症だ。さらに動脈硬化が進んで冠動脈が完全に詰まって心筋に血液が行かなくなった状態が心筋梗塞で、これらを虚血性心疾患と呼ぶそうだ。

 

僕は動脈硬化で冠動脈が細くなっている狭心症のようだ。動脈硬化は、高血圧や高脂血症や肥満が原因のいわゆる生活習慣病であり、生活習慣の改善が重要との事だ。

 

  僕の場合、精密検査を受けてみないと今後の治療方法が決まらない様だ。大したことが無ければ良いのだが。この際、完治出来る様に努めたいと思っている。

緊急経済対策

地方交付金

　政府は、景気の底上げに3.5兆円規模で緊急経済対策を行う方針を固め、２０１４年度補正予算に盛り込むようだ。

 

地方の消費喚起や中小企業対策などの目的で、地方自治体が実施する商品券などの発行を補助するほか、自然災害の復旧事業などにも充てる。

 

財源は、今年度税収の上ブレ分などをあて、新規国債は発行しない。この予算案は来年１月下旬に召集予定の通常国会に提出し、２月中旬ごろの成立を目指す。

 

  この経済対策の目玉は、自治体が自由に使える交付金の創設だ。商品券の配布や低所得者への家計支援等の事業での活用を促す。また「住宅エコポイント」制度も再開する。このように政府は経済対策に前向きであり来年度の景気は上向くことだろう。

ＳＴＡＰ細胞

今年２月に世紀の大発見と騒がれたＳＴＡＰ細胞は存在しなかったとの結論になった。新しい万能細胞の開発に成功した理化学研究所の小保方晴子さん３０歳は一躍有名になった。このブログでもリケジョと題してアップしている。

 

しかし、発表した論文に不備があるとして戻され大問題になった。小保方さんの説明では過去に２００回以上ＳＴＡＰ細胞の作成に成功していると言っていたが、監視カメラがを設置した実験室で再度作成を試みたが出来なかった。

 

この研究を陰で支えた副センター長が５月に自殺している。小保方さんが論文で発表したのは、ＥＳ細胞であった可能性が高い。ＥＳ細胞は受精卵を使って作る万能細胞で比較的簡単に作れる。

 

  小保方さんは意図的にＥＳ細胞をＳＴＡＰ細胞だと発表したとは思わないが、どこかで間違ってしまったのだろう。僕はこの方面の知識は全くないが、２月の発表当時は素晴らしいことだと思っていた。リケジョ（理系女子）の活躍に拍手を送ったものだ。

検査入院

一週間前に受けたＣＴ検査の結果を聞きに行った。画像を見せながら担当医は、「動脈硬化で血管がかなり細くなっている。二泊三日の入院で精密検査を受けて貰わねばならない」とおっしゃった。

 

この検査は。心臓に特殊な細いプラスチックの管（カテーテル）を挿入し、心臓内の圧や血液の酸素濃度を測定する。また、造影剤を注入してＸ線撮影をし、心臓の血液状態や形、心室・心房と弁の動きを調べるそうだ。

 

いずれにしろ、この際徹底的に調べて貰おうと思い入院の手続きを済ませた。その結果、正月休みの４日から６日の入院となった。僕は入院の経験は１０代の頃「盲腸炎」の手術で一度だけあるが、６０年近くしたことがない。

 

このブログに何度も書いたが、これまで僕は「自然治癒力」を信じてきた。しかし、それは時代錯誤だと悟った。医学は確実に進歩している。これからは、最新医療のお世話になって長生きしようと思う。

再生可能エネルギー買取制度

民主党政権下で法整備された再生可能エネルギー制度が、大きく転換しそうだ。これまで電力会社は無条件で買い取らねばならなかった。買取費用は全額消費者に転嫁できるから電力会社の負担はないと思っていたが、どうやらそんな簡単な問題ではなさそうだ。

 

この制度は、当時クリーンエネルギーが叫ばれるなかで法整備されたものだが、ここに来て電力会社は、電力の安定供給のためには購入が出来ないと言っている。そんなことより手っ取り早く原子力発電を再稼働したいからだ。

 

経済産業省は、民主党政権に尻をたたかれてこの制度を作ったが、もともとは原発の推進母体であり、原発の再稼働こそが本命と思っている。今後どのようになるか注目しなければならないが、おそらく再生可能エネルギー、特に太陽光発電を制限する方針に舵を切るのではなかろうか。

 

自民党は、民主党の置き土産になった再生可能エネルギー制度そのものは残しておいて、電力会社に拒否権を持たせると言う方法で、なし崩し的にこの制度を停止しようともくろんでいるようだ。

原油価格

原油価格がどのようにして決められるのか知らないが、一時期１バーレル１００ドル前後と言われていたが、現在６０ドルを割った。このままいくとリーマンショック後の価格、３０ドル台になるのでは言われている。

 

しかし、そこまで落ちると実需が増えるので価格は徐々に上昇する。３０ドルと１５０ドルの間を行ったり来たりするのが原油価格の特色だと知った。

 

原油価格がここまで下がった理由が二つあるそうだ。一つはアメリカのＦＲＢが通貨の供給をやめたからだ。もう一つの原因は中国で、中国では国内需要を無視して原油の採掘権とその輸入を実施してきたが、それが止まった。

 

従来は、価格が低下するとサウジアラビアが減産に乗り出して価格の維持を図るのだが、今回はそれをしない。アメリカもシェーガスやオイルの減産に消極的だ。しかし、日本経済にとっては有難い。円安で輸入産業、特に電力会社は悲鳴を上げていたが、これで一息つける。原油価格の低下は日本経済に好都合である。

アベミクスは前進する

内閣が解散する時は通常は追い込まれてする場合が多いのだが、今回の選挙は安倍政権の信任投票のような珍しい解散だった。投票率の低さはそのあたりに原因があったのではなかろうか。

 

ともあれ、この信任投票で自民党は過半数を超え、連立を組む公明党と合わせると３分の２を超えたのだから悠々たる勝利である。アベノミクスは信任され、安倍総理は今後経済政策に自信を持って取り組むことになるだろう。

 

公明党は、公約に軽減税率の導入を掲げているが、自民党は集団的自衛権が実質的に行使できるように法整備をするためにも公明党の公約を容認することになるだろう。

 

いま中国海軍は、海洋進出を続けている。黙って見ているわけには行かない。日本のマスコミは戦前復帰との警鐘を鳴らしているが。日本国の防衛の為に集団的自衛権を容認し防備を強化することは当たり前のことだと思う。

選挙結果

昨日は昼過ぎに投票に行った。今回の選挙は安倍さんの抜き打ちの解散で、野党各党は準備不足で苦戦するであろうと言う予測もあって、与党が圧勝するだろうとの大方の予想だった。

 

午後８時からテレビの開票速報を観ていたが、開票率０％の時点でも当選確実が発表される。いつもの事だが感心する。暫く観ていたが、やはり予想通り自民党の候補者の当確が多い。

 

そのうち睡魔に襲われテレビのスイッチを切った。４時ごろに目が覚めてラジオのスイッチを入れたら９５％以上の開票が終わっていて大勢が決まっていた。結果、与党の自民、公明両党で定数の３分の２（３１７）以上を獲得することなったと言っていた。

 

最終的に両党で３２５議席を獲得し、安倍首相は経済政策「アベノミクス」等の信任が得られたとして、第３次安倍内閣を発足させることになった。野党民主党は７３議席と伸び悩んだ。維新の党など第３極も苦戦した。共産党は２１議席と躍進した。

COP２０

ペルーで開催中のＣＯＰ２０（国際気候変動枠組条約締結国会議）は、国連が主催する会議で、温室効果ガス排出規制に関する国際的合意を目的とした会議である。

 

温室効果ガス排出の多い国は、中国、アメリカ、インドで、この３ヵ国で５割に達している。条約の義務を負う国は京都議定書の締結国だが、この３ヵ国は条約の枠外にある。

 

この会議を推進しているのは西欧諸国で、条約の達成国は未達成国から排出権と言う権利を購入するようなシステムを設計し、西欧諸国はこれによって莫大な利益を得る予定だった。

 

アメリカ、中国、インドは、条約締結国になったら莫大な金を吸い上げられるとの理由から、枠組みから早々に撤退した。残ったのは、西欧以外では日本、カナダ、ロシア位で、日本は西欧諸国の鴨葱(かもねぎ)になっている。従って今度の会議では日本は削減目標は自主目標にすることにして、排出権取引の枠外に置く作戦をとっている。

観光立国の条件

外国人の観光客がうなぎ上りに増えている。今年度中に１３００万人を越えそうだ。数年後には２０００万人を超えることは確実になった。だが世界では、２０００万人以上の観光客を誘致している国は目白押しだ。誘致の一位はフランスの８０００万人だから、観光開国に目覚めたと言っても足元にも及ばない。

 

日本がこれまで観光客をあまり誘致してこなかったのには、日本人が外国人嫌いのためだと言われている。最大の理由がビザの発給要件が厳しかったことだ。しかし、ここに来て日本政府も外国人観光客の誘致に積極的になってきた。

 

外国人観光客が増えている理由は、円安と格安航空便の拡大が大きいが、政府の入国制限の緩和がある。観光ビザが免除になったタイやマレーシアからは、６割近くの観光客が増えている。外国人観光客にとっては日本が身近な国になっている様だ。

 

今後、日本が観光立国になる条件の一つは、「宣伝活動」だ。二つ目は「サービスの向上」だ。三つ目は「魅力づくり」だが、これが一番難しい。外国のお客さんが何を求めているかという視点を大切にしなければならない。

ＣＴ検査

本日、大阪府立急性期・総合医療センターで、心臓のＣＴ検査を受けた。何しろこのような検査は初めてだったので少し緊張したが、待ち時間も入れて２時間程で終わった。

 

ＣＴ検査とは、コンピューター断層撮影法の事で、身体にエックス線を照査し、通過したエックス線量の差をデーターとして集め、コンピューターで処理することによって体の内部を画像化する検査の事だ。

 

検査では、装置の寝台にあおむけに寝かされて、ヨード造影剤と言うものを静脈から注入され、円筒状の穴の中に寝台ごと移動する。そしてエックス線管(エックス線を出すところ)が体の周りをぐるっと回りながらスキャン撮影する。

 

この検査では、身体を輪切りにした断面像が得られるため、身体の内部の構造を詳しく調べることが出来る。検査結果は１週間後に聞きに行くことになっている。身体に負荷をかけると息苦しくなる原因がわかればいいのだが。

あれから２０年

阪神・淡路大震災から間もなく２０年になる。当時の僕は商売に前向きだった。平成６年１０月から１２月にかけて住居部分を含む大規模な店舗改装を行った。

 

もし、平成７年１月1７日に、あの地震が大阪で発生して家屋が全壊していたら、それこそ借金だけが残ってその後の人生が大きく変わっていただろうと思う。

 

その後色々あって、商売に対する考え方が、「攻め」から「守り」に180度転換した。販促業務は一切やめて、売掛金と在庫減に努力を始めた。当然売り上げはどんどん下がって行ったが、仕入も経費も減ってバランスのとれた商売になった。

 

あれから２０年の間に世の中は大きく変貌した。僕も齢７５になった。商売に対する情熱が増々無くなってきている。だが、プライベートではやりたいことがどんどん増えている。その為にも、体調管理はしっかりやらねばと思っている。