精神異常者の殺人

佐世保市で起こった高１同級生殺人事件は、まったくひどい話しだ。こんなことがあっていいのだろうか。通常、人を殺害する場合は恨みがあっての場合が多いが、この事件を起こした少女は小動物では飽き足らず人間を解剖しようとしたらしい。

 

長崎地検は精神鑑定を行う予定だが、誰が見ても異常だ。精神鑑定の結果精神異常があったと認定され、その後は精神病院で治療は受けるが罪を問われることがない場合が多い。

 

日本では、加害者の人権があっても被害者の人権はないとよく言われる。今回の場合も、被害者については、名前、年齢、生活状況など、プライバシーはすべて公表されるが、加害者の少女の名前は一切伏せられている。

 

実は日本の刑事訴訟法では、「裁判は社会秩序の維持の為に行い、被害者の為に行うのではない」との判例を最高裁が出している。この原則で加害者の権利だけを擁護する法体系になっている。被害者が泣き寝入りすることのない法体系に変えるべきだろう。

土用の丑の日

夏の暑い時期を乗り切る栄養をつけるため土用の丑の日にうなぎを食べる習慣がある。この習慣には諸説あるが、平賀源内の発案という説が良く知られている。

 

うなぎには、ビタミンＡ・Ｂ群が多く含まれていて、夏バテ、食欲減退の効果が期待できるからだそうだ。ただ、ウナギの旬は晩秋から初冬にかけての時期で夏のものは味が落ちる。

 

土用は、春夏秋冬の年４回あって、土用の間の丑の日は年に６日ほどある。最近の動きとしては、うなぎの養殖業者らが中心となって、夏以外の土用の丑の日にもうなぎを食べる習慣を普及させようと言う動きもあるようだ。

 

昨夜、いつものスーパーに買出しに行った。蒲焼にしたパック詰めの商品がいつもより沢山並んでいる。清水の舞台から飛び降りた気持ちで１パック買った。たまには贅沢も良いか・・・。

地方自治

地方議員の不祥事が続発している。飛躍する様だが、地方自治体の議会は無用の長物だと言う意見がある。

 

日本国憲法では、第8章で 地方自治 について定めている。ただし、都道府県や市町村は地方公共団体であって、自治の機能を持つ団体ではないと定められている。

 

ところが、機能も権限も定かでない日本の地方議員は高給取だ。報酬と政務活動費の合計が年間2000万円に達している所もある。一方、海外の地方議員は無給もしくは少額の報酬や手当が当たり前だ。アメリカの場合、地方議員の年間報酬は50万円ぐらいだそうだ。イギリス、フランス、スウェーデンなどの地方議員は原則無給だ。地方議員はボランティアで働くのが常識なのだ。

 

スイスの場合は、日本の市町村にあたるコミューンでは、住民の代表が無給で議員を務め、行政的な意思決定をしている。彼らは仕事を持っている人たちだから、議会は平日の夜に開かれる。ここで決まったことには、住民は必ず従わなければならないようになっているそうだ。

パック型液体洗剤

生活用品大手の「P＆Ｇジャパン」が発売の洗濯1回分の液体洗剤をボール状にしたものを、子どもが誤って口に入れるなどの事故が相次いでいる。

 

大きさは、縦、横約４ｃｍ、高さ約２ｃｍで、一口大のゼリー菓子にも見える。乳幼児が誤飲した事故が殆どで、嘔吐やせきなどの症状が出ている。しかし、いずれも軽症で入院の必要はなかったとの事だ。

 

欧米では、同種の商品は複数社が販売している。これまで海外でも子供の誤飲事故は発生していて、Ｐ＆Ｇジャパンでも販売前から認識していたらしい。

 

　消費者庁は販売前より、同社に数回懸念を伝えていたが、同社は、容器に誤飲の注意書きを記し、ふたのツメを増やして子供が開けにくくし、一個の形状を海外のものより大きくするなどの対策をとっていると言っている。

不動産価格

日本の不動産価格に転換期が来たようだ。日本やヨーロッパの金融緩和で有り余った資金が日本の不動産に向かい始めたと言う。立地条件の良いオフィスビルなどは絶好の購入物件としてみなされているようだ。

 

最近まで、日本の不動産は見向きもされなかったが大変な変わりようだ。アベノミクスによって輸出産業が復活し、日本が注目され始め、日本買いが始まったのではなかろうか。

 

現在、日本とヨーロッパはデフレから脱却し、経済を活性化させる目的で金融緩和政策を取っているが、アメリカはバブルを懸念してとっていない。中国も金融緩和を行っているが、こちらはかなり様相が違っている様だ。

 

結局、世界の投資資金は、値上がりが確実なアメリカ及び、経済が立ち直ってきた日本と堅実な経済のドイツに集中している。今後は不動産相場に注目しなければなるまい。

ウオーキング

先日書いた「人生ラスト10年問題」の続きのラジオ放送で、加齢に伴い筋肉の量が減少する事をサルコペニアと言う。筋肉が減少すると、転倒して骨折したりし、寝たきりになるリスクが多い。

 

サルコペニア対策で、健康寿命を延ばすためには、歩くことが一番だと話していた。しかし、無理をしないで継続することだ。歩行速度は少し早めに歩いて方が筋肉を鍛えることが出来る。

 

ウオーキングを長く続ける為には、シューズは値段が高くても自分への投資だと思って足に合ったものを選ぶことだ。折角高い靴を買ったのだから続けなければと云う気持ちも働く。

 

巷では1日1万歩以上とか、30分以上とか言われるが、そんな必要はない。普段より2千歩ほど余分に歩くだけで十分だ。毎日楽しく歩くことが大事だと言っていた。

中国の食品会社

中国・上海の食品メーカーが、使用期限切れの肉を加工食品に用いていた問題が、上海のテレビ報道から発覚した。日本マクドナルドは1年間に販売する「チキンナゲット」の約２割をこの会社から輸入していたと発表した。

 

中国からの食品に問題が多いことは、「毒入り餃子事件」などで、いまさら驚かないが、だが、この会社が、アメリカの食品大手ＯＳＩグループの現地法人だと聞いてびっくりしている。

 

今回の騒動で意外だったのは、上海の地元のメディアのスクープだったからだ。中国では検査担当者にわいろが送られていて、滅多に当局が動くことがないそうである。

 

　近頃の中国では、かってのような「外資大歓迎」というわけにいかなくなり、中国人が出来る仕事は中国人にさせるように政府が誘導していて、外資系資本の追い落としを始めたのではないかとする評論もある。従って今回のスクープ報道もその一環ではないかと言っている。

ガザ地区

中東のシナイ半島にあるガザ地区は、自治政府のパレスチナにあって、面積凡そ３６０㎢の地域に１５０万人の人々が住んでいる。この人たちは、第一次中東戦争によって発生したパレスチナ難民及びその子孫たちである。

 

このガザ地区を舞台に、イスラエル軍とイスラム組織「ハマス」との間で戦闘が続いていて、双方の犠牲者が急増し歯止めがかからなくなっている。

 

「ハマス」は、イスラエルへの占領に抵抗する武装組織として２７年前に出来たイスラム組織で、パレスチナ難民の暮らしを支える諸活動で支持を広げ、８年前の選挙で勝利し、ガザ地区を実質支持している。

 

　これまで、中東和平で仲介役をしてきたアメリカの影響力が低下し、現在、誰もハマスの行動をコントロールできない状態だ。いずれにしても和平交渉を早く復活させ、パレスチナ問題を解決に導くことだ。

人生ラスト１０年問題

 

　今朝のラジオ放送で「人生ラスト１０年問題」の話題を話していた。たとえば８0歳まで生きたとして、介護に３年、入院に３年を要した場合、健康寿命は７４歳になる。

 

厚生労働省２０１０年発表の健康寿命は、男性が７１歳。女性が７４歳になっている。平均寿命と比較すると凡そ１０年短くなっていて、医療や介護にお世話になる期間となっている。

 

「人生ラスト１０年問題」には、３つの節目がある。すなわち、１)歩けなくなる。２)食べられなくなる。３)考えられなくなる。その結果、認知症になる人が多くいる。

 

「人生ラスト１０年問題」は、毎日の生活習慣や、食事や運動、社会との交流、気持ちの持ち方等で、病気にならない身体を作り、健康寿命を延ばし天寿を全うしようと言っていた。

ＤＮＡ鑑定

結婚後に生まれた子が、ＤＮＡ鑑定で父と血のつながりがないとわかった場合、法律上の親子関係が取り消せるか・・・。最高裁は民法の「摘出推定」が適用されるとして取り消せないとの判断をした。

 

民法の「摘出推定」の規定は、１１６年前の明治時代に出来たもので、当然、ＤＮＡ鑑定などは想定していない。ＤＡＮ鑑定は技術の発達で手軽に利用できるようになった。時代に即した制度はどうあるべきかが問われている。

 

「摘出推定」については、家族関係が多様化し、道徳観も変化する中ルールの見直しが必要とする意見と、「妻の生んだ子を夫の子とするのは夫の権利と義務であり家族の生活の安定を図るためだ」という反対意見もある。

 

　いずれにせよ、こんなことになって迷惑するのは子供の方だ。このようなトラブルにならないような結婚生活を築いてほしいものだ。

マレーシア航空の惨事

今年3月、乗客乗員２３９人が乗ったマレーシア航空の旅客機が、離陸後まもなく南シナ海上空で消息を絶った。大規模な捜索活動が行われたが、残骸など何も見つかっておらず未解決のままだ。

 

先日は、マレーシア航空の旅客機が、ウクライナ上空１万メートを飛行中に地対空ミサイルによって撃墜された。乗客乗員約３００名が死亡したが、ほとんどがヨーロッパ人だ。マレーシア航空としては散々な結果になった。

 

原因について、ウクライナ政府とロシア政府が責任のなすり合いをしているが、おそらく親ロシア派勢力が、ウクライナ軍の軍用輸送機と間違って撃墜したのではないかというのが大方の見方だ。

 

今回の事件で、この紛争がウクライナとロシアの戦闘であることが世界中に暴露された。親ロシア勢力だけでは地対空ミサイルを保持し運用できない。実際はロシアの正規軍が戦闘に参加していることは間違いないだろう

農業政策

日本の農業政策を支えてきたのは農協を中心とするＪＡグループであるが、農業の振興にはあまり力を入れていなかった。ＪＡグループの収益源は共済事業と金融事業で、農業生産にかかわる事業は完全に赤字だ。

 

日本の農業の担い手は高齢化して、農業を行う人材がいなくなっている。このような状況の為、都市近郊の農協は全く農業に関心を示さない。農協にとって大事な顧客は兼業農家で、農業以外の収入があるから保険や貯金に応じてくれる最高の顧客だ。

 

安倍首相は「農業は成長産業であり、この産業育成が必要だ」という信念を抱いている。農業を成長産業にするには、真面目に農業に取り組む企業農業が必要だが、そうなると零細農家がいらなくなりＪＡグループも農水省も不要になる。

 

ＪＡグループは、自民党族議員の支援組織だから、タコが自分の足を食べるようなところがある。族議員にとってＪＡグループは重要な票田だ。だがこれでは農業は成長産業にならない。そこで、農業生産の担い手を通産省所管の企業農業に移し、農地法を改正して企業が農地を売り買いできるようにすることだろう。しかし・・・・・

個人情報漏洩問題

ベネッセの顧客情報漏洩事件が報道されている。僕はベネッセという会社は知らなかったが、小学生向け全国学力テストの委託事業をほぼ独占し、進研ゼミや子供チャレンジと言った教育用ソフトを全国に展開しているようだ。
 

この会社のデーターベースから子供の個人情報が流出したが、このデーターを無断で持ち出したのが、外部の委託会社のＳＥ(システムエンジニア)だった。現在、ほとんどの企業は、システム開発やメンテナンスから、セキュリーティー管理まで外部に委託しているのが実態だ。
 

企業は、開発したいシステムをオーダーし、出来たシステムを検証するだけで、システムの中身は全く分からない。トラブル発生時など、委託先のＳＥに全面的に頼ってしまう。システムに関するすべての権限は、委託先のＳＥに与えられている。
 

　これまでは、日本人ＳＥの資質が相対的に高かったから、特別のことが無い限り機密情報の漏えいはなかった。しかし、今回はセキュリティーの在り方に一石を投じた問題の様だ。

幸福度

厚生労働省が今年2月に、全国の２０～８０歳台の男女５０００人から、インターネット上で行った健康意識に関する調査の概略の発表があった。

 

調査は、自分がどの程度幸せかを１０点満点で尋ねたら、世代別では、６５歳以上は6.92点だったが、２０～３９歳は6.03点と若い世代ほど低かったそうだ。

 

厚生労働省では、高齢者に比べて若い世代の幸福度が低めの傾向にあるのは、仕事上のストレスが現代世代の幸福度を押し下げているのではと分析している。

 

  調査結果は８月ごろに閣議に報告し、２０１４年版の厚生労働省白書に盛り込まれるそうだ。

テレビ受像機のこと

テレビ放送が始まって６０年になる。カラーテレビが普及し始めたのは５０年前だ。今やテレビと言えば液晶の薄型になった。しかも随分安くなった。

 

僕は、テレビの初期のころから知っているので、これまでの変遷を見て、今の時代が夢のようである。テレビの普及は飽和状態だ。新製品を出しても殆ど売れない。

 

現在普及している薄型液晶テレビの品質は完成の域に達している。これ以上性能をよくしてもあまり意味がない。それなのにメーカー各社は４Ｋだ８Ｋだと騒いでいるが、一般の家庭では必要がない。

 

話は変わるが、有機ＥＬテレビが次世代のテレビとして華々しく名乗りを上げていたが、その開発は韓国のサムスンとＬＧが率先していた。しかし、アメリカでの一年間の販売量が４０００台程度と全然人気がなかった。完全に失敗だ。やっぱりテレビ受像機は液晶だ。

シャープ復活の予感

大幅な赤字経営に陥り、銀行団に頭を下げてかろうじて資金繰りを付けていたシャープが、２０１４年３月期は１０８５億円の黒字になった。１５年はさらに収益が改善するだろうと言われている。

 

リーマンショック以後の円高でシャープ製品は世界で競争力をなくしてしまった。この時期、大型液晶は韓国メーカーがシャープの約半額の価格で世界で売り歩いていた。

 

大型液晶では全く勝ち目がなくなったため、経営資源をスマートフォンとタブレット端末向けの中小型液晶に特化したのが、このところの円安で戦略が当たった。

 

　シャープは主要工場が日本国内にあり、円高では決定的な打撃を受けていたが、円安になれば完全に追い風になる。大型パネルを生産していた堺工場は実質的にホンハイに売却したために営業基盤が強化されている。

総評

総評(日本労働組合総評議会)は、昭和25年7月にＧＨＱの指示の下に発足した労働組合の全国組織で、日本の労働運動の中心的役割を果たしていた。加盟組合員数、労働組合数ともに日本最大のナショナルセンターであったが、昭和64年11月に解散した。

 

傘下の組合の大部分は、新しく発足した連合(日本労働組合総連合会)に加入したが、これに反対する左派勢力は、全労連(全国労働組合総連合)と全労協(全国労働組合連絡協議会)を結成した。

 

僕は、会社勤めをした経験がないので、労働組合の組織に加入したこともないし、組合の名前ぐらいしか知らなかった。活動の事は新聞や、ラジオ・テレビの報道等で、アウトラインは理解していた。

 

戦後70年近く経った今、労働組合の活動も様変わりしたのだろう。最近はストライキという話題はほとんど聞かなくなった。デフレからの脱却で景気が良くなると、労働組合の活動も活発になるのだろうか。

ウナギ養殖

国内で取れる天然ウナギは年々減少している。現在、国内供給量の99％が養殖だ。しかし、養殖ウナギは卵から育てる技術がないため、天然ウナギの稚魚を成魚に育てている。

 

この稚魚も年々取れなくなり高騰している。そこで、卵から稚魚にする研究が行われているが、餌の管理、処理の仕方等手間がかかり、今のところ採算が合わない。

 

ウナギの研究は既に50年以上行っていて、もう少しで完全養殖が出来そうです。成功すれば品種改良が可能になって、より上質な新種を作ることが出来るそうだ。

 

今後、研究が進んで、低価格で品質の良いウナギが安価で食べられるようになればいいのだが。今月の29日は土用の丑の日だ。この日にウナギを食べる習慣があるが、今の値段では食べるのを躊躇する。

ＧＰＩＦの資金運用

政府内では、ＧＰＩＦ(年金積立金管理運用独立行政法人)の、公的年金積立金等の運用の在り方と見直しに向けての議論が行われている。現在は国債などの低リスクに運用されているが、見直しが実現すれば株式などへの運用を拡大させることになる。

 

わが国には、ＧＤＩＰが運用する公的年金積立金と、その他の準公的資金の合計が約２００兆円の規模に達しているという。世界最大規模の運用資産を保有しているのだ。

 

今や、高齢者世帯の所得の凡そ7割を年金が占めており、年金制度は国民生活を支える基盤として定着している。日本の公的年金制度は、「世代間扶養」の仕組みになっている。つまり、現在働いている世代の人たちが受け取る年金は子供の世代が負担することになる。

 

しかし、日本は少子高齢化が進んでいる。そこで、保険料の内、年金の支払いに充てられなかったものを積立して、この積立金を市場で運用して、運用収入を年金給付に活用することによって、将来世代の保険料負担が大きくならないようにしている。年金運用にあたっては安全かつ効率的な運用を心がけているとのことだ。

巨人サムスンに黄昏

一昨日、韓国経済はサムスンで持っていると書いたが、そのサムスンの業績が急激に悪化してきた。収益の７割を稼ぎ出していたスマートフォンに陰りが見えてきたからだ。

 

スマートフォンは先進国では買い替え需要が主体になってきた。新興国では低価格品しか売れないがこの部門では中国メーカーの追い上げが激しい。

 

パク・クネ大統領は中国との経済関係強化に熱心だが、中国としてはそれどころでないのだ。日本企業をはじめとする各国の企業が雪崩を打ったように撤退している。中国もいま大変なのだ。

 

韓国では、現代自動車も不振に陥っており、サムスンもとなれば韓国経済には未来がない。日本からは円安攻勢をかけられ、低価格商品では中国企業に追い上げられて韓国経済の崩壊は近い。