ASI

 

人間の知能を超えた知性を備えた人工知能（AI）システムのことを「ASI」と言うそうだ。この超知能AIは、最先端の認知機能と人間よりも高度に発達した思考スキルを備えているとのことだ。 

人間の知性は特定の進化的要因の産物であり、最適な知性や普遍的な知性を表すものではない。現在のところ、脳の仕組みはまだ完全には理解されていないため、ソフトウェアとハードウェアを介して再現することが困難です。 

弱いAIは、チェスをしたり言語を翻訳したりするような特定のタスクには優れているが、新しいスキルを学んだり、世界を深く理解したりすることはできない。事前にプログラムされたアルゴリズムとデータに依存し、操作には人間の介入が必要です。 

ビジネスやマーケティングの視点では、製品開発やビックデーター解析などを最適化してイノベーションを生み出すことが期待できる。今後は技術的な課題も大きいと言われている。

ユビキタス

 

いつでもどこでも存在するということを表す言葉である。またITの世界では、コンピューターやネットワークが遍在し、使いたいときに場所を選ばずに利用できることなどを表す用語としてユビキタスが使われています。 

現在は高速なモバイル通信を可能にする通信インフラが整備されたほか、スマートフォンやタブレット端末が普及したことで、場所を問わずにインターネットを利用し、必要な情報の取得やサービスの利用が可能になった。 

さらに、クラウド・コンピューティングの普及も、ユビキタスの実現において大きなポイントとなっています。たとえば、クラウド上に業務で利用しているファイルを保存しておけば、必要なときにその場でクラウド上のファイルにアクセスし、内容を参照したり編集したりすることが可能です。 

このように、場所を問わずにコンピューターやネットワークを使うことができる環境はすでに実現されています。今後は、あらゆるモノがインターネットに接続されるIoTの考え方などが広まり、社会課題の解決や人にとってより便利な社会の実現に向けた動きが加速するだろう。

スターリンク

 

スターリンクは、イーロン・マスクが率いる、スペースＸ社が運営する「衛星インターネットサービス」であり、地球上のほぼ全域での衛星インターネットアクセスを可能にする。 

放送衛星等は地上３万６０００キロ上空の静止軌道上にあるが、スターリンク用の衛星は、高度５５０キロと地球から非常に近い距離にある。その代わり小型の衛星を多数打ち上げる必要があるが、スペースＸ社は、一度に６０基の衛星を安価に打ち上げるロケットを持っている。 

スペースＸ社は、スターリンクを軍用や科学・探検などの用途のほか、携帯端末で通信が出来ない場所での活用を目指している。日本では、KDDIがスペースＸと業務提供し、地方の顧客向けに、より高速な通信の提供を目指す事を発表した。 

イーロン・マスクは、スターリンクがウクライナで利用可能であると表明した。ウクライナの無人航空機の偵察や、市民による戦況などをSNSへの投稿にも利用され、情報・宣伝戦を支えている。

ホリエモン

 

僕がこのブログを始めて間もなくの頃、ライブドアの粉飾決算の問題がクローズアップされた。この事件で、ホリエモンこと堀江貴文氏が一躍有名になったという話題をブログに書いた。 

それから１５年過ぎたころ、北海道の民間ベンチャー会社が開発した小型ロケットが宇宙到達したと言うニュースがあってこのこともこのブログに書いた。 

そして、このロケット打ち上げに堀江貴文氏がかかわっていることを知った。民間の小型ロケット開発は世界中で行われるようになり、今後ますます、競争が激しくなりそうだ。 

最近、YouTubeなどで、ホリエモンこと堀江貴文氏を見かけることが多くなったが、その話の内容を聞いているうちに、これからの世の中は、ホリエモンたちの年代の者たちが、時代を支えてくれることが実感できるのだった。

TICAD

 

TICAD（アフリカ開発会議）は、１９９３年から日本政府が主導して開いてきた国際会議で、３年に一度開かれている。９回目となる会議が、８月２０日から3日間、横浜市で開かれた。 

石破総理は、「アフリカの人的資源、物的資源を日本の成長と世界の繁栄にどうつなげていくか、議論したい」と述べた。 

当初TICADは、日本がアフリカとの連携を強化しようと、開発援助に重点を置いていた。その後、天然資源の価格高騰などによって、アフリカ各国が経済発展を遂げると、「援助から投資」へと変化し、民間企業によるビジネスチャンスの拡大が注目されるようになった。 

こうした中、中国や韓国、ロシアなども相次いでアフリカとの国際会議を開くようになった。このうち中国は、インフラ建設や巨額の融資を続けて結びつきを強めている。

宇宙ビジネス

 

２０２４年４月に公表された宇宙ビジネスの世界規模は、６３００億ドル（約１００兆円）だ。今後は２０３０年には１８５兆円、２０３５年には２８６兆円になると予想されている。 

宇宙ビジネスが注目されているのは、（1）未開拓領域であること、（２）大きな市場に化ける可能性があること、（３）民間で出来る事がひろがっていること、（４）地上のトレンドと合っていることだ。 

そこで、どのような企業がどのような分野で宇宙ビジネスに取り組んでいるのかを見ると、大きく分けて「製造・インフラ」「宇宙利用」「宇宙探査」の３つに分けられる。 

製造分野はロケット、衛星、地上局の設置。宇宙利用は衛星からのにのデーター解析。宇宙ゴミの処理など民間の開発企業も投資金額を獲得し計画が進んでいる。

道頓堀ビル火災

 

道頓掘の雑居ビルの火災で消防士二人が死亡した事件は残念だ。死因は酸素欠乏による窒息だ。天井の崩落によって退路を断たれたようだ。 

過去に道頓堀界隈のビルには、何度か仕事で行ったことがある。どのビルもかなり込み合っていて、こんな場合は脱出が難しいだろうと想像する。 

今回の火事は川沿いという立地のため、はしご車が使えなかった。その上、火災報知器の不備や避難訓練の未実施などの消防法違反もあったようだ。 

雑居ビル火災は法令違反と管理不備が悲劇を生むと言う構造がある。だから規制強化と監督の徹底は必要だと思う。

「BCNランキング」

 

2025年7月の月次集計データによると、

有機ELテレビの実売台数ランキングは以下の通りとなった。

　1位　VIERA　 TV-55Z90A（パナソニック）
　2位　VIERA　 TV-55Z95A（パナソニック）
　3位　AQUOS  4T-C55GQ3（シャープ）
　4位　REGZA　 48X8900L（TVS REGZA）
　5位　VIERA　 TV-65Z90A（パナソニック）
　6位　REGZA　 48X8900N（TVS REGZA）
　7位　REGZA　 55X8900N（TVS REGZA）
　8位　REGZA　 55X8900L（TVS REGZA）
　9位　REGZA　 65X8900L（TVS REGZA）
　10位　VIERA　 TV-65Z95A（パナソニック）

連休明け

 

長い夏季休暇が終わった。若い頃にはこの夏季休暇は有意義だった。同業の家族が３泊４日の旅行で、マイカーを連ねて各地を巡った。 

その頃の記憶は心に残っているが、半世紀を過ぎた現在では、毎日が休日のようなので、夏季休暇の実感はあまりない。 

とは言っても、今のところ体調は良好なので、もうしばらくは現役で働くことが出来そうだ。しかし、今年の１０月５日で運転免許証の期限が終わるので、今回は更新をせず、返還しようと考えているのだ。 

運転ができないと不便なこともあるが、自転車には乗れるので、買い物や医療機関への通院は出来るだろう。もし、困ったときは子供達が助けてくれると思う。

米ロ会談

 

ウクライナ戦争の長期化、経済制裁によるロシア経済の疲弊、そして米中対立の激化の中での今回のプーチン・トランプ会談だが結果は如何に。 

米国にとって、中国は冷戦期のソ連以上に手強い存在だ。今回の会談によって米ロの対立を緩和し、ロシアを中国から引き離す戦略的価値はある。 

ロシアは経済制裁と戦争の負担で余裕を失いつつあるのは事実だろう。条件次第では戦略的譲歩を迫られる局面も出てくるだろう。 

今後の展望として、米ロの接触は、米中対立の主戦場をアジアに集中させることになるであろう。日本は「最前線の同盟国」として、その渦中に置かれることになるかもしれない。

８月１５日

 

毎年この日は特別の日だ。８０年前の今日は、それまでの日本と１８０度大転換した日なのだ。当時６歳の僕には理解できなかっただろうが、新しい憲法の下での教育が始まった。 

広島の小学校で６年間勉強し、中学校からは大阪に戻って勉強した。このころから大阪の焼け野原には家が建ち始め人口も増えてきた。 

僕は中学校を卒業してすぐに叔父の経営する電気店に住み込みで就職し働いた。３０歳で結婚と同時に、自分の店を持つことが出来た。それから半世紀以上が過ぎた。この間いろんなことがあったが、今は幸せに暮らせている。 

戦争が終わって８０年がたったが、この間日本は平和な時代が続いた。それは、１９４５年（昭和２０年）、米国による日本国土占領と、その後の日本人の勤勉な努力があって、現在があるのだと思う。今後もこの状態が続くように願う。

高野山詣で

 

佳美家族と４人で高野山に行ってきた。正月３日には一人で行ったが今年２度目である。これまで自動車では、河内長野から紀見トンネルを抜けて橋本経由で行くことが多かった。 

今日は、和泉市方面から２４号線経由で登った。途中の父鬼トンネルや鍋谷トンネルが開通してから久しくなるがこれまで何度か通っている。 

１１時過ぎに奥の院の駐車場に到着。車中で早昼を済ませ、御廟他をお参りし、墓参も済ませて駐車場に戻った。１３時半ごろから下山を始める。 

帰路も同じコースで下り、国道１７０号線を南下し、岸和田の大型施設コストコなどを見て回ってから、午後３時半ごろに帰宅した。

日航機墜落事故

 

日本で史上最悪と言われた、あの航空事故から４０年が過ぎたのだ。乗員乗客、５８０人が命を落とした。その中には、人気歌手の阪本九も含まれていたのだ。 

お盆の帰省ラッシュで満員の乗客を乗せて羽田空港を離陸した日航機は、１２分後に緊急事態が発生する。操縦不能になって１８時５６分に群馬県南西部の山岳地帯に墜落した。 

　この事故は、２０２４年に羽田空港で地上衝突事故が起きるまでは、日本航空としては最後の機体全損事故だった。 

事故原因を巡ってはさまざまな疑問点が提起されていたが、運輸省事故調査委員会の後進に当たる運輸安全委員会は、２４年後の平成２３年（２０１１年）に事故調査報告書を公表した。圧力隔壁の破損が原因とされたが、納得していない遺族もあるようだ。

山の日

 

「山の日」は、「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」ことを趣旨として、２０１４年に制定された国民の祝日である。

この法案は、日本山岳会などが「海の日があるのだから山の日も」とのロビー活動によってできたのだ。２０１６年８月１１日から実施されている。

 二十歳のころから山に親しむ機会が多く、山歩きを趣味の一つとしていた。友人たちは日本各地の３０００メートル級の山々を登っていたが、僕は仕事の関係で連休が取りづらく、日帰りで、近郊の低山を登っていた。

   しかし、さすがに８０歳を超えたころからはほとんどの山は登っていない。もっとも現在も身体は丈夫なので、機会があれば登山してみたいと思っているのだが。無理かな？

日米関税交渉

 

日本政府は日米合意の直後、１５％未満の関税は１５％に引き上げ、１５％以上は据え置きと説明していた。また、自動車関税も１５％に引き下げられると言っていた。 

だが、米側の文書には日本に対する軽減措置につての関税緩和措置の記載がされていないのがわかった。 

今回の書かれていなかった約束は、日本が交渉の場で尊重されていないのではないのかという現実を突きつけられたのではないかとの意見が噴出している。 

今朝のニュースによると、赤澤経済再生担当大臣は、ワシントンでアメリカの閣僚と会談した結果、日米合意の内容通り適時修正する措置をとるとの説明があったと語った。さて、どうなるのか。

８月６日

 

８０年前の今日、6歳の僕は広島県呉に住んでいた。あれから８０年経ったが、今の僕は恵まれていると思っている。８０年の間には色々なことがあったが、その都度、関係する皆さんに御世話になりながら過ごしてこれた。 

毎年この頃になると戦争を回顧する様々な行事が行われるが、我が国は、米国のお蔭と日本人の勤勉さとで、平和な世の中が続き、今日があるのではないと考える。 

現在も世界各地で小競り合いが続いているが、どうして戦争がなくならないのだろうか。８０年前の戦争も悲惨だったが、現在の戦争はもっと悲惨だ。 

僕もあと何年生きられるかわからないが、今後も我が国の平和を願いたいと思う。又、天災はいつやってくるかわからないが、こちらの心構えもしておく必要があるだろう。

核の抑止力

 

今回の参院選で参政党から当選した塩入清香氏が、選挙演説等で「核武装は国の安全保障を強化する手段の一つだ」と発言した。 

この発言に対し、マスコミは猛批判を浴びせた。メディア各社は「非人道的」とのべて、広島市の松井市長は、「被爆地への暴言だ」と述べた。 

しかし、塩入氏の発言は決して過激なものではないと言う意見もある。「わが国は、中国、北朝鮮、ロシアという核保有国に囲まれている。アメリカの核の傘に全面的に依存するだけで果たして国民の命が守れるのか」。こんな問いが公然と議論できない方が異常だと言う。 

核兵器は少数で絶大な抑止力を発揮する。現実の戦争を防ぐ最後の切り札としての価値は、圧倒的でなかろうか。

石破政権の暴走と保守再結集

 

２０２２年７月８日、奈良で安倍晋三元首相が暗殺された。この事件は日本政治の潮目を根本から変える事件だった。 

自民党内部では石破茂氏が推進する左派路線と、故安倍保守による「自由で開かれたインド太平洋戦略本部」との政策対立が、単なる派閥抗争ではなく「構造的な党再編」へと深化している。 

２０２４年の自民党総裁選の初回投票では、高市早苗氏が圧倒的に支持を得たが、決選投票で石破茂氏が勝利し、自民党総裁に就任した。しかし、今回の参院選での国民の審判は石破政権に「ノー」を示した。 

自民党議員の中でも、石破続投を支持する者も存在する。だが、石破政権の暴走を止めるには保守層が結束し、次の総裁選に向けて、安倍晋三が築こうとした、この国の未来を守り抜く必要があるのでなかろうか。

移民問題

 

鈴木法相が、日本の外国人比率が、２０４０年には１０％を超える見通しを示した。２０４０年頃には、６５歳以上が総人口の３割を超える。労働人口が急減すると言う人口構造の中でである。 

このペースで進行した場合、２０３０年頃には、外国人比率が５％に達するとの見方が出ており、在留外国人の数は、600万人前後まで膨らむ計算になる。 

欧州各国の経験では、移民比率が５％を超えたあたりから、地域社会における摩擦や治安悪化が顕在化している。 

移民比率５％という「危険水域」に突入する時、日本はどう動くのか。それは理屈ではない。現実と覚悟の問題である。国家の存亡を決する問いが課せられているのだ。